平成３０年 第３回定例会（９ 月） 平成３０年第３回
土佐市議会定例会会議録（第２号） 平成３０年９月１０日第３回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 野村 昌枝 ２番 山脇 義英 ３番 大森 陽子 ４番 村上 信夫 ５番 池 宗二郎 ６番 田原 計男 ７番 黒木 茂 ８番 浜田 太蔵 ９番 戸田 宗崇１０番 中田 勝利 １１番 森田 邦明 １２番 糸矢 幸吉１３番 江渕 土佐生 １５番 久保 直和 １６番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。１４番 田村 隆彦３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 中内 一臣総 務 課 長 高松 大介 改 革 推進課長 西原 正人防 災 対策課長 山本 文昭 税 務 課 長 合田 尚洋戸 波 総合市民 中平 雅仁 ＵＳＡくろしお 高橋 智恵子セ ン ター所長 セ ン
ター所長建 設 課 長 片山 淳哉
建設課波介川・ 伊藤 幸裕 水 資 源 対 策 担 当 参 事用 地 課 長 矢野 康孝 都 市 環境課長 松岡 章彦福 祉 事務所長 岡林 輝 北 原 クリーン 横田 琢也 セ ン
ター所長健康づくり課長 森本 悦郎 長 寿 政策課長 岡本
久農林業振興課長 石元 一成
未来づくり課長 有藤 芳生水 産 課 長 森田 浩司 会 計 管 理 者 山崎 敦生 涯 学習課長 中平 勝也 少 年 育 成 井上 卓哉 セ ン
ター所長学 校 教育課長 国見 佳延 幼 保 支援課長 田中 祐児学 校 給 食 関 祐介
水道局業務課長 高橋 修一セ ン ター所長消 防 長 岡林
均病院事業管理者 西村 武史
病院局事務長兼 横川 克也 総 務 課 長４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 國澤 和吉
議会事務局次長 小松 和加５ 議事日程 平成３０年９月１０日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第１号から第６号まで、認定第１号から第１１号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（戸田宗崇君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数１５名、よって会議は成立いたしました。 日程に入ります前に、皆様方も連日の報道にて御承知のとおり、９月６日の未明に発生した平成３０年
北海道胆振東部地震により被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心よりお祈りする次第でございます。 ここで、今回の災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、１分間の黙とうを行いたいと思いますので、皆様、御起立をお願いいたします。 黙とう。 （全員黙とう） 黙とうを終わります。 御着席ください。 ここで、市長から発言の申入れがあっておりますので、許可いたします。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、先日発生いたしました
北海道胆振東部地震につきまして、報告を申し上げます。 ９月６日午前３時７分頃、
北海道胆振地方中東部を震源地としたマグニチュード６．７、震度７という巨大地震が発生いたしました。被災された地域の方々に対しまして、衷心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となられました方々に謹んで哀悼の意を表します。 さて、本市の友好都市であり、土佐市と江別市との間における災害時
相互支援協定を締結している江別市におきましても震度５強を観測、９月６日３時２５分に
災害対策本部を設置し６避難所を開設、７日時点で６施設において、最大となる５２６人の方が避難されていたとのことです。 現在把握している人的被害といたしましては、８日までに重傷者１名を含む５件の
救急搬送要請を受け対応を行ったとお聞きしております。また、インフラにつきましても、電気につきましては、地震直後から
市内全域停電、水道についても、市内広範囲での断水を受けて最大９カ所において
臨時給水所を開設し対応を行ったとのことであります。道路につきましても、倒木等により通行止めが発生するなど、交通網にも影響があったようですが、その後６日１３時過ぎに一部地域を除き電気が復旧し、水道についても６日２３時過ぎに停電による断水を除き市内全域通水したことにより、７日時点で給水所を３カ所に規模縮小したとのことです。 現在は、市内の電気が完全復旧するなど一定の復旧が見られるものの、物流の乱れによる学校給食への影響などその爪痕はいまだ残っていると考えられます。 今後本市といたしましては、友好都市である江別市をはじめとする被災地域の復旧・復興に際しましては、できる限りの支援を行う所存でございます。 今回の地震情報につきましても、今後十分に検証し、また関係機関とも連携を深めながら今後起こるであろう
南海地震等に備え、より一層の
防災対策強化に取組んでまいる所存でございますので、議員各位の御理解、御協力をよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、板原市長の発言は終わりました。 これより日程に入ります。 日程第１、議案第１号から第６号まで、認定第１号から第１１号まで、以上１７件を一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 １０番中田勝利君。
◆１０番議員（中田勝利君） おはようございます。１０番中田勝利でございます。議長のお許しがございましたので、質問をいたします。 先程もありましたが、はじめに本年の７月豪雨災害、近くは台風災害及び地震災害で被災された皆様にお見舞い申し上げます。また、災害によってお亡くなりになられた方々、御家族に心からお悔やみを申し上げます。私
ども土佐市議会議員も今後とも土佐市民を守れる市政に邁進してまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問をさせていただきます。 「土佐市
社会福祉事業団保育園の現状について」を、質問いたします。 土佐市に存在する保育園では、現在、
社会福祉事業団化された６園と、土佐市
公立保育園５園が存在しておりますが、土佐市
保育園事業団化から数年が経ち、市民の皆さんも事業団化された保育園がどのように変化していったのかを認識されている方も増えてまいりました。 土佐市行政としては、事業団化が最適であるとの判断の下、議会対応、市民への周知等いたしたと思われます。土佐市の議員の中には、事業団化に反対の意見もあったように記憶をしております。 そこで、何点か保育園で事業団化された６園について、質問をいたしたいと思います。 １点目、現場で仕事に携わる
事業団職員の待遇は、雇用・給与を含めて事業団化される前よりどの点が良くなったのか。２点目、事業団化により保育園児に対する環境整備の状況はどのように改善されたのか。３点目、園児を保育園へ預けている保護者から事業団化に対する意見、声は聞いて検証されましたか。４点目、いまだに事業団化されてない
公立保育園は、いつ頃までに事業団化するのか。 以上、４点をお伺いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 中田議員さんからいただきました、土佐市
社会福祉事業団保育園に関する御質問に、お答えを申し上げます。なお、申し上げるまでもないところではございますが、お答えは、
事業団理事長としてではなく、市長としての立場での答弁となりますので、よろしくお願い申し上げます。 議員さん御質問の１点目、職員の待遇について事業団化により良くなった点は、についてでございますが、事業団化前は、約７割の
臨時保育士の皆さんに、不安定な就労環境の下でありながらも、日々熱意をもって
保育サービスの提供に携わっていただき、大変な御苦労をおかけしておりましたが、事業団化により、一定の職員を正職員として採用することで、雇用の安定につながっているものと考えております。また、臨時職員の方におきましても、休暇制度などの点におきまして、市の制度より充実しているものと承知しております。 近年、国におきましても、保育士の
処遇改善対策として新たな補助制度の創設などがございますが、事業団が運営している６園につきましては、設置者が市であることから、この補助の対象外となっております。 そのため、これを補う形としまして、本年８月末の理事会におきまして保育士の給与規程を改正し、当分の間、人事評価に基づき５年ごとに特別昇給を実施することとし、また、今年度９月には、今月ですが、一時金の支給を行う決定がされております。 続きまして、議員さん御質問の２点目、園児に対する環境整備の改善についてでございますが、様々な特色のある取組を展開していただいているところでございまして、その中でも代表的な取組を幾つか御紹介したいと思います。 まず、事業団全園で土曜一日保育の実施。安全面の観点から０歳児のうつぶせ寝による窒息を予防するための
専用マットレスの準備。通常保育のお迎え時間を午後４時であったものを午後４時半に変更。乳児の汚れたオムツの持ち帰りをやめ保育園で処分。全園に
巧技台セットの整備。また、子供の根気強さ、注意深さ、意欲などの非認知能力の育成のため、はるの
あじさい祭りや
高知県立文学館の
ワンダーランド展への参加など、様々なイベントや地域との関わりのある行事を増やしており、保護者等から御好評いただいているとお聞きしております。 続きまして、議員御質問の３点目、事業団化に対する意見、声を聞いて検証したか、との御質問に関しましては、平成２６年１０月に市において、事業団化した、わかば・愛聖・
蓮池保育園に通園する保護者を対象に
アンケートを実施しております。 内容につきましては、
事業団運営の満足度、市運営から
事業団運営になっての変化、現在の保育園の雰囲気、来年度からもこの保育園に通園したいと考えるか、などの質問内容となっており、主な結果につきましては、当時
事業団運営を始めて１年半が経過していた
わかば保育園に関しての
事業団運営満足度は、大変満足、どちらかというと満足、と回答された方が９１％となっており、
事業団運営を始めて半年であった、愛聖・
蓮池保育園に関しての
事業団運営満足度は、大変満足、どちらかというと満足は、愛聖が７０％、蓮池が６７％との結果となっておりました。 この
アンケートの結果を踏まえまして、次の事業団化の検討を行い、高石・すみれ・
山の手保育園を事業団化したところでございます。 今後におきましても、定期的に
アンケート調査を行うなど、保護者や地域の皆様の御意見、御要望をくみ取りながら、
保育サービスの充実につなげていく考えでございます。 続きまして、議員さん御質問の４点目、事業団化されていない保育園はいつ頃までに事業団化するのか、の御質問に関しましては、現在、事業団化していない５園につきましては、
宇佐保育園を除き、少人数の園でございまして、
統廃合等再編の問題、また宇佐・
みのり保育園につきましては、高台への移転など様々な検討課題を抱えておるところでございます。 今後につきまして、これらの課題を解消しつつ、また、保護者の声をお聞きしながら、今後の少子化を見据え、市全体の保育行政の在り方を考慮した上で、全
保育園事業団化を基本として、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。 言うまでもなく、私ども議員は行政に対して、
チェック機関であり、土佐市民の代弁者でもあると言われております。たとえ、土佐市が委託している事業団であっても、理事長である市長に対しては、
保育園運営について提案や質問ができるわけでありますので、市長に質問いたしておるわけであります。 ここで、園児の保護者の声を聞いていただきたいと思いますが。今回、どうしても耳を傾けていただきたいことがあります。それは、保育園の
保育士事情です。事業団という形式に変わってから保育士さんの負担が多いようです。細やかな決まりごとが多く、書類も多いため職場で済ませることができなかった仕事を家に持ち帰ってやらざるを得ない状況と聞いております。保育園は子供達の成長をサポートする場所だと思うし、一人ひとりのお世話をしていただくことが主な仕事だと思うので、そこに手が回らなくなるような仕事形態は良くないと思います。負担が多くなった結果、土佐市以外の保育園へ移動した先生や、職自体を辞めた先生までいると知りました。本当に残念です。ほとんどの家庭が共働きで、保育園は必要不可欠な施設ですが、現場のこのような状況を知るととても不安です。子供達に影響してくるのではないか、今後は大丈夫なのか心配です。子供達も保育士さんも心身ともに健康的な保育が行われますよう、改善をお願いいたします。保育士の聞き取り調査等も改善点を知る上でしていただきたいと思うのです。 現実には、このような切実な保護者の声があります。要は、保育士の負担が子供達への
サポート不足を招きかねないとの思いから
大変保護者は心配されているようです。保育士の人数は規定どおりに足りています、では解決できない問題を改善してください、ということではないでしょうか。 市長は、こういった思いをしている若い保護者の声をどのようにお考えですか。お答えお願いします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 中田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 中田議員さんをはじめ議員の皆様には、常日頃から地域の方々からの御意見、御要望に耳を傾けていただき、私どもへ生の声として届けてくださっておりますことに感謝を申し上げたいと存じます。 このたびの御指摘、御助言につきましては、法人運営のため、詳細につきましては、この場でお答えいたしかねますけれども、保育園という就学前の大切な時期の子供達が、充実した生活を過ごすためには、当然ながら働く保育士の方々にとりましても働きやすい場であって、能力を十分に発揮していただける場であることが大前提であると考えております。 議員さん御指摘の件につきましては、市長として、また理事長の立場としても、肝に銘じますし、事業団で働いていただいている、働く側の声のまとめ役といたしまして、土佐市
社会福祉事業団、職員労組が立ち上がっておりまして、
労使協議等が行われているとお聞きしており、その場を通じまして、見直すべきところは見直し、保育士も子供達も笑顔が絶えない場になりますよう、今後も努力してまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましても御指導、御支援をいただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の１問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目です。
保育士職員に限定すると現在、土佐市の５
直営保育園で雇用されている方は正職２２名と臨時３２名、パート１４名となっております。
社会福祉事業団保育園の職員６園では、正職が５５名、臨時が３９名、パートが５５名とお聞きしております。それ以外に、土佐市の正職と１３名にわたり
社会福祉事業団保育園に派遣等されております。 事業団化された保育園も、園長は土佐市から派遣された職員で、運営に携わっておるようであります。市長はあらゆる場面で、
社会福祉事業団に運営は任せておりますとよく言われておりましたが、園長が土佐市職員であらば、設立時は致し方ないとしても、いつまでも市からの派遣職員がいるようでは、委託したと言いながら本質はどうなのかと土佐市民からの声がかなり聞こえてまいります。 その点で
保育園運営について、完全に
事業団職員には任せる気持ちがないように思われますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 中田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 本年度で事業団化から５年が経過をいたしまして、
事業団正規職員の方につきましても十分な知識・経験を持つ方が増えてきていると認識しております。そのため、事業団では、徐々に市からの
派遣職員数を減らし、
事業団正規職員からの
管理監督職員の登用を進めております。平成３０年度の人事異動におきましては、副園長３名を
事業団正規職員から登用しており、今後におきましても登用を進めていく予定とお聞きしております。 今後におきましても、人材育成に主眼を置き、
事業団正規職員からの積極的な
管理監督職員の登用を進めていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の２問目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２問目の質問です。「土佐市における
自転車関連事故について」を、質問いたします。 皆さんも御存じのように、自転車は免許証も要らず手軽に利用でき、それほど高額でないものもあり土佐市においてもたくさんの市民が利用しております。 数年前に私は、自転車に乗る児童・学生に
ヘルメットの着用を奨励するように一般質問もさせていただきました。その際もデザインの良い
ヘルメット等でしたら、違和感がなく着用すると紹介をいたしましたが、最近では児童が形の良い
ヘルメットをほぼ着用しているようです。 そのようなことも関連いたしますが、近年、
自転車事故で児童・学生が加害事故を起こす例が全国的に発生し、
ニュース等に取り上げられております。 近年の児童・学生における全国の
加害事故例を何点か紹介いたしますと、当時１１歳の男児が夜、自転車で走行していたところ、歩道と車道の区別のない道路において歩行していた６２歳の女性と正面衝突しました。その女性は、頭の骨を折るなどし、意識が戻らない状態となったものです。この判決が裁判所から出たとき、高額な賠償金であること以外に、子供が起こした事故について母親に出された支払い命令であることが大きく報じられて話題となりました。これは、子供が
自転車事故を起こすと親が責任を負うという場合があるということを示した賠償例でもあります。
神戸地方裁判所、平成２５年７月４日判決で９，５２１万円が、判決が出ました。 次の例は、当時、男子高校生が昼間の時間帯に、
自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断していたところ、対向車線を自転車で直進していた２４歳の
男性会社員に衝突したものです。衝突をされた
男性会社員には言語機能の喪失などの重大な障害が残りました。この判決が、
東京地方裁判所、平成２０年６月５日判決で、９，２６６万円の賠償。
自転車事故は腰痛、打撲、むち打ち、骨折などのけがや重傷を負い病院に運ばれる、死亡事故に発展する可能性も否めません。自分が被害を負うだけでなく、事故の状況によっては加害者となり、被害者に対して様々な責任を負うことになります。 人として道義的な責任だけでなく、
過失運転者として刑事上の責任、加害者としての民事上の責任に問われ、被害の度合いによっては一生をかけて償っていくことになるケースも発生しております。
自転車事故とはいえ、その責任は余りにも大きいのであります。 このような事例等により、
全国都道府県・市町村では、
自転車事故保険加入について、義務化、一部
市町村義務化、
努力義務等が増えつつあります。 埼玉県草加市では現在、
自転車事故などで発生した
個人賠償責任を最大１億円まで補償する保険制度「入って安心！
RinRinそうか」が好評だそうです。市民と市内在勤・在学者が対象で、草加市の世帯１１万５，８８７世帯ですが、約３万４，０００人が加入しております。 この保険制度は、市が
大手保険会社と共同で今年度から創設いたしました。補償範囲は、
個人賠償責任や交通事故によるけがなどで、自転車に乗っていて人に重傷を負わせた場合や日常生活で他人にけがをさせた場合も補償がされます。保険料は年間２，０００円で、プラス１，０００円で被保険者の範囲が家族にも広がるそうです。 草加市は５０年前から
交通災害共済事業による保険金の支給を続けてきたが、加入率の減少や、
自転車事故の高額な賠償事例の発生を受け、昨年度で終了。共済事業の趣旨は残し、損害賠償にも対応した新たな保険制度として
RinRinそうかを設立いたしました。 近年
ニュース等でも自転車での事故が頻発しております。
自転車運転は以前は被害者ばかりが目立っておりましたが、最近では先程紹介したような加害事故が頻発しております。 そこで質問いたします。 １点目、土佐市民における
自転車事故や
加害者補償に対する施策をお聞かせください。２点目、保険会社との連携を取って加入努力を今までしてきたのでしょうか。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 中田議員さんからいただきました、
自転車事故や
加害者補償に対する施策についての御質問に、お答え申し上げます。 まず、高知県下における
自転車事故の現況につきまして申し上げます。 平成２８年は発生件数３７６件、死者数９人、負傷者数３６２人、２９年は発生件数が３２４件、死者数６人、負傷者数３０８人でございます。平成３０年は８月末現在で、発生件数１１９件、死者数３人、負傷者数１１３人となっております。 続きまして、本市における
自転車事故の現況を申し上げますと、平成２８年は発生件数７件、死者数０人、負傷者数７人。平成２９年は発生件数７件、死者数０人、負傷者数７人。平成３０年は８月末現在で、発生件数６件、死者数１人、負傷者数５人となっております。 そこで御質問の１点目、
自転車事故にかかる当市の施策についてでございますが、まず、ソフト面での取組といたしまして、
市内保育園、幼稚園、小中学校における
交通安全教室の実施、土佐市
交通安全市民会議を中心とした
交通安全運動中の街頭指導や広報車による啓発広報、市広報紙やホームページでの啓発活動、高知県
自転車対策連絡協議会を中心とした
自転車マナーアップキャンペーン等の啓発活動・街頭指導を実施いたしております。また、ハード面におきましては、児童生徒の通学路の安全を確保するための
通学路安全対策協議会や土佐市
交通安全対策会議にて現場を確認した上で緊急度合いを勘案し、カーブミラーや
ガードレール等の整備、路面への
ストップマークの貼付、啓発看板の設置など、道路交通の安全を確保するための
交通安全施設の整備を実施いたしております。また、交通事故の
加害者保障にかかる施策については、現在当市においては行っておりません。 次に２点目の、保険会社との連携をとって加入努力を行ってきたか、ということにつきまして、お答えを申し上げます。 まず、当市では交通事故によって災害を受けた方々を救済するため、昭和４４年に土佐市
交通災害共済保障条例を制定し、
市民交通傷害保険を設けておりました。内容としましては、
交通事故災害の被害者を対象とした制度でございますので、自転車の運転者も対象であり、被保険者が死亡した場合は最高１００万円の見舞金が支払われる制度でございました。しかしながら、加入者の減少や新たな保険会社が見つからなかったこと、時代の変遷の中で保険会社各社が代替えになり得る魅力的な保険商品等を用意してきたことなどから、平成１６年度に制度廃止した経過がございます。当市におきましては、平成１６年度に交通災害共済保障制度を廃止して以降、保険会社との連携は行っておりません。 議員さんがおっしゃられたとおり、自転車ドライバーが加害者となる事故はますます増えてくるものと考えられますので、当市におきましても
自転車事故の加害者や被害者を対象とする補償の取組につきまして、先進市町村の取組状況等を調査しながら、今後研究、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。 土佐市も市内の児童・学生にはぜひとも必要な自転車保険と思われます。もちろん現在までも交通安全については様々な予防をし、注意喚起、安全教室等行っているのは私も知っておりますが、近年では注意を怠っていないにもかかわらず、被害者、加害者になり得る例も多々あるようです。 したがいまして、学校教育課としても今までのような損害賠償に関する感覚ではならないと思われますが、児童・学生に対する今後の自転車保険の取組についてを、お伺いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 国見学校教育課長。
◎学校教育課長（国見佳延君） 中田議員さんからの御質問に、お答え申し上げます。 児童生徒が
自転車事故の加害者となった場合の備えにつきましては、小中学校児童生徒を対象とした、高知県小中学校ＰＴＡ連合会のこども総合補償制度があります。加入につきましては、本市では中学校１年生時に学校を通じて案内があり、個々の家庭の判断で加入をしている状況です。この制度では、
自転車事故で加害者となった場合、
個人賠償責任は国内無制限の補償があり、一定の備えとなり得るものではないかと思われます。しかしながら、何よりも児童生徒が
自転車事故の被害者にも加害者にもならないようにするためには、これまで以上に学校での交通安全指導を充実させ、自転車の交通ルールを守り、危険行為を行わないなど、安全運転を身につけることが大切だと考えます。 今後、学校教育課としましては、中田議員さん御指摘のように、全国の先進的な自転車保険の取組事例にも注視しつつ、勉強をしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の２問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目は答弁は要りませんが、
自転車事故でも取り返しのつかない重大な結果を招く事例のあることを考えれば、土佐市民、児童・学生のため安全・安心の施策として自転車保険を考えていただきますようお願い申し上げまして、自分からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、１０番中田勝利君の質問を集結いたします。 続きまして、８番浜田太蔵君の発言を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） おはようございます。 大変猛暑が続いておりましたこの夏も何とか涼しくなってまいりましたけれども、先の２１号台風、そして北海道地震、本当に日本どこにいても安全な所がないと、災害列島、災害多発の国に我々が住んでいる。明日は我が身と思うと人ごとではなく、ちょっとぞっとすると言いますか、そういう夏でした。 またこの夏、二つのおどろくべき問題がありました。一つは東京医大の不正入試問題、これもこの先進国と言われる所で、こういう女性差別が行われていたと。ましてや文部科学省が多分知ってたんではないかと、統計を見るとほとんどの医大で女性の採用が少ない。普通どこの試験でもだいたい女性の方が点数は良いんですけども、こういうことがまかり通っているということにも驚きを隠せませんでした。 もう一つは、今日私が質問に取り上げますけれども、国による障害者雇用の水増し問題です。これも本当に障害者差別、障害者に対する雇用ということで、国の認識が問われる、いう大きな問題であったいうふうに思います。 政府の発表では、約６，９００人のうち３，４６０名以上がガイドラインに反して雇用されていたいうことです。 誰もが常識としてあってはならないと考えることが、なぜこのように行われてきたのか。国が４２年間の長きにわたり是正することなく、今日まで続けてきたことも厳しく糾弾をされています。 新聞報道によれば、こうした事態となった要因として、身内への甘さがあった。また、厚生労働省のガイドラインと関係機関への通知で表現が微妙に異なっており、通知の原則という言葉を拡大解釈したり、ガイドラインを努力目標と認識していたことなどが挙げられております。 水増し雇用については、国だけにとどまらず、各地方自治体にも広がっており、共同通信の集計で４７都道府県中３７都道府県で不適切な算定が行われていたことが明らかになっています。この中には、障害者雇用に真剣に向き合ったとは到底思えない事例も指摘をされております。 さて、高知県も不適切な算定を行っていた自治体の一つです。県がこういうことですので、県下の自治体も推して知るべしで、土佐市も同様の対応を行ってきました。こうした状態ですので、全国での障害者の方が本来雇用されるべき人数に比べて大幅に少ない人数しか雇用をされていなかったということになります。 国においては、原因の究明について弁護士を含む第三者委員会を設ける。また雇用対策では、国家公務員の採用に障害者枠を新設するなどの検討がされるようです。 国としては弁明の余地のないことですので、あわてふためいて対応を行っているということだと思いますが、土佐市はいかがでしょうか。 私も、籠尾市長のときから議員をやらせていただいております。また、板原市長を筆頭に障害者雇用問題をおろそかにする市長はいなかったと確信をしております。今回の問題は、まさか土佐市もというのが私の率直な実感です。職員の皆さんと日常的に接している立場でありまして、この問題のチェックが今までできてこなかったいうことについては、我々も反省をしなければならないいうふうに思います。しかし、反省すればすむ問題ではないわけで、信頼する市長の下で、なぜこのようなことが行われてきたのか明らかにされる必要があります。また、この機会に障害者雇用ばかりではなく、市長を先頭として土佐市の障害者問題に対する考え方、構えを確かなものにしなければならないというふうに思います。 ついて、何点か質問をいたします。 一つは、市内の民間企業での障害者雇用促進法に基づく雇用実態についてです。企業数と人数をお教えください。二つは、土佐市の同法に基づく雇用状況です。三つは、土佐市での同法の解釈、国、県の指導の有無と内容。現状に至っている原因の究明についてどのように考えておられるかお聞きをいたします。四つは、今後の対応として雇用率２．５％をどのように達成するのか。具体的な対策をお聞きをいたします。そして、障害者問題に対する土佐市の姿勢、考え方、この点についてお伺いをいたします。 以上です。
○議長（戸田宗崇君） 高松総務課長。
◎総務課長（高松大介君） 浜田議員さんからいただきました「『障害者雇用水増し問題』と土佐市の現状と対応について」の御質問に、お答えをいたします。 まず、１点目の市内の民間企業での障害者雇用促進法に基づく雇用実態についての御質問に、お答えをいたします。 障害者雇用促進法においては、障害者の就労機会を広げるために、企業や国、自治体などに一定割合以上の障害者を雇用するよう義務付けられています。また、平成３０年４月１日からは、従来の身体障害者や知的障害者に加えて精神障害者も算定対象とすることになるとともに、
法定雇用率も変更となり、民間企業は２．０％から２．２％に、地方公共団体においては２．３％から２．５％に、教育委員会部局においては２．２％から２．４％に変更となっております。 御質問の市内の民間企業での障害者雇用促進法に基づく雇用実態についてでございますが、企業等は労働局に対し、毎年６月１日現在の障害者雇用状況を報告することとなっており、高知労働局が公表しております、平成２９年障害者雇用状況の集計結果によりますと、高知県下における報告対象企業４８８企業のうち
法定雇用率を達成している企業は２９７企業であり、
法定雇用率達成割合は６０．９％、算定基礎労働者は７万９，６２２人のうち障害者の数は１，７４３．５人であり、実雇用率は２．１９％となっております。 土佐市においては、報告対象企業１４企業のうち
法定雇用率を達成している企業は１０企業で、
法定雇用率達成割合は７１．４％、算定基礎労働者は２，１０５．５人のうち障害者の数は３８人であり、実雇用率は１．８％となっております。 次に２点目の、土佐市の同法に基づく雇用状況と３点目の、土佐市での同法の解釈、国、県の指導の有無と内容。現状に至っている原因の究明についての御質問に、お答えいたします。 当市の平成２９年の報告につきましては、障害者雇用人数として把握しておりました職員数は、市長部局１９７人中４人、教育委員会部局５３人中１人で、
法定雇用率は市長部局２．０３％、教育委員会部局１．８９％であります。 厚生労働省のガイドラインによりますと、対象となるのは原則として身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ人のほか、身体障害者については都道府県知事が定める医師や産業医の診断書、意見書がある人、知的障害者は精神保健指定医などの判定書がある人に限り認められております。また、対象となるのは常時勤務する職員となっており、この常時勤務する職員とは、常勤、非常勤等を問わず、採用から１年を超えて勤務する者又は勤務する見込みの者のうち、１週間の所定労働時間が２０時間以上の者でございます。 次に、国、県の指導についてでございますが、労働局からは毎年６月１日現在の障害者雇用状況を報告する際に、ガイドラインの概要やパンフレットの送付、県からは給与実態調査のヒアリング時に達成状況の確認がございました。また、平成２９年度報告の再点検及び平成３０年度報告の修正を行うよう通知が届いているところです。 当市におきましても、厚生労働省のガイドラインに従って、再度これまでの報告を確認しましたところ、報告対象を正職員のみとしていたこと、また、障害者雇用人数として把握しておりました職員全員が手帳を所持していないことを確認いたしました。これは、法令で認められていない健康診断書等によって障害者と判断する誤った運用やガイドラインの拡大解釈を行ったこと、また、プライバシーに配慮し手帳の提示を求めなかったことなどが原因だと考えております。 今後は、このようなことが起こらないよう、適正な方法による報告を徹底してまいりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁いたします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 浜田議員さんからいただきました、「『障害者雇用水増し問題』と土佐市の現状と対応について」の御質問に、お答えを申し上げます。 はじめに、障害者雇用を率先して行うべき行政機関として、厚生労働省ガイドラインに基づいた算出を行っていなかったことは、大変申し訳なく、市民の皆様、議員の皆様に深くおわび申し上げます。今後は、このようなことが起こらないよう、適正な方法による報告を徹底していくとともに、障害者雇用の取組を進めてまいります。 具体的に申し上げますと、現在、正職員、対象となる嘱託・臨時職員全員に対し、障害者雇用状況の報告のためにのみ用いることを示した上で、申告をお願いし、状況把握に努めているところでございます。 また、土佐市第２期障害者計画・第５期障害福祉計画におきましても、基本施策として、自立した生活の支援と社会参加を促進するために、本市での雇用促進に取組むこととしており、今後は、障害者が地域の一員として共に暮らし共に働くことを当たり前にする障害者雇用の促進の観点からも
法定雇用率が達成できるよう、障害者の特性も考慮し、どのような業務に携わっていただくかなど、先行する自治体の状況を参考にし、土佐市障害者自立支援協議会の方々にも御相談しながら検討していく所存でございます。 その上で、正職員、臨時職員の採用試験の際に、障害者枠を設け、障害者雇用の取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 浜田太蔵君の１問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） 答弁を聞いてちょっと分からなかったことがあるんですが、２番目の同法に基づく雇用状況で、１９７人中で４人で２％というのがあります。それから三つ目では、手帳を確認をしてないという答弁があったんですが、要するに誰も手帳を持ってないというふうに理解していいか。一人もいなかったというか。 （発言する者あり） 分かりました。 我々もよくこの制度を知らなくて、きちんと点検もできていなかったいうのもあるんですけれども、民間いろいろ新聞報道を読んでると、民間企業はそういう部門を別につくっていろいろ雇用対策やると。ただ、土佐市とか今の行政は、ほとんど軽作業と言いますか、そういう部門は全部下請け民間委託、特にやっているわけで、正直職員の仕事をする大変厳しいというのが現状ではないかというふうには思います。 本来、女性の医大の問題も、要は手術室で女性は役に立たないからうんぬんとかそういうことが言われてるわけで、基本にはいっちょまえに働けないと採用しないみたいなそういう日本の中の根本的な問題があるのかなという感じもいたします。 今、市長の答弁で雇用枠をということで進めていただけるということなんで、ひとつは前進かなというふうには思います。ただ、この制度そのものに対するいろんな意見、批判もあるようなんで、そこらへんは正直、障害者団体ときちんと協議をしていただいて対応を要請をするということで、質問は以上で終わります。
○議長（戸田宗崇君） 浜田太蔵君の２問目の質問を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） 「ふるさと納税について」の質問を行います。 ふるさと納税について、総務省が高額な返礼品を規制する法改正を行うとの報道が６日の新聞報道でされておりました。 ふるさと納税は制度開始から１０年を迎えます。当初はそれほど振るわなかったこの制度ですが、２０１６年に制度が簡素化され、寄付額が急増し、自治体間の競争も激化してきました。全国規模では、２０１５年、平成２７年ですが、３４１億１，０００万円程度であったものが、昨年は２，５６６億１，０００万円まで増加をいたしております。そのため、住民税控除額は１，７８３億２，０００万円となり、都市部の自治体からは、この制度に対する批判が大きくなってきました。東京都の杉並区では、制度への批判を住民へのチラシ配布やネット上で行うなど批判を展開をしています。 こうした自治体間の思惑が交差する中で、昨年４月に総務省は、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているとの認識を示し、返礼品を送る場合は地場産品とすることが適切とすることや、返礼品は納税額の３割以下にすることと通知を行い、一定の規制をかけるようになりました。 しかし、総務省の通知は強制力がないため、一部の自治体が従わない事態があったのでしょう。今年４月に通知の徹底を求める再通知を改めて行ったようです。そして、今度は税法の改正で有無を言わせず自治体を従わせよういうことになっています。 高知県においては、２０１６年の法改正前後から、ふるさと納税を飛躍的に増加させた自治体とそれほどでもない自治体の差が格段に大きくなっています。 例えば、２０１４年土佐市が２４６万円、２０１６年が３，７７１万円 、昨年度が３，６６１万円です。安芸市が２０１４年３２９万円、そして２０１６年が１億２，００６万円、昨年が１億７，９３２万円。南国市が２０１４年が３，７０５万円、２０１６年が１億３，４２３万円、昨年が８，２７５万円。須崎市が２０１４年が２０１万円、２０１６年が９億９，６６２万円、昨年が１１億３５９万円。香南市が２０１４年が１，９３６万、２０１６年が４，１６５万、そして昨年が１億８，８７７万。奈半利町が２０１４年が２億２，８１１万、２０１６年が２０億４，０１２万、昨年が３９億５６４万。佐川町が２０１４年が３８０万で２０１６年が４，３６８万、２０１７年が５，１５９万。四万十町が２０１４年４７８万、２０１６年が１２億２，６４５万、そして昨年が１２億７，０８７万円。こういうふうになっております。 ここに挙げた自治体は、ふるさと納税額が２０１４年の段階で土佐市とそれほど差がないところが多いのですが、どこも２０１６、２０１７年で土佐市を大きく上回っています。そのほかに室戸市や宿毛、いの町など、ほかにも１億円超える納税を確保した自治体が幾つかはありますが、私が今挙げました自治体は、返礼品にかける費用が土佐市より全て低い団体です。 これは国の２０１６年度の統計ですので、土佐市は返礼品割合が４４％、安芸市は４０％、南国市は２８％、須崎市が３９％、香南市が２５％、奈半利町は３７％です。佐川町３９、四万十町も３８％。こういうふうに自治体のふるさと納税の返礼品にかける割合は土佐市より低いけれどもほとんどが１億近い、１億を超える、多いところは３９億という、こういう納税を得ているということなわけでありまして、この差はいったいどこから生まれるのかいうのが率直の疑問でございます。 総務省がルールを厳格化を行いまして、３０％以内にせよということで、これから各自治体返礼品の額はそういうレベルに下がってくるだろうとは思います。しかし、土佐市の抱えている問題は、単に返礼品の内容だけなのかというのが、そういう自治体を見ていて率直に考えるところです。 そういう意味で、この制度に対する所管課から現状、課題についてお伺いをいたします。そして、やはりある意味、市の姿勢、この制度に対する市の姿勢、市長の考え方、そういうものがやっぱり大きく反映をしているというふうにも見受けられますので、市長の方からは、この制度についての見解、また位置付け、そういうことをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（戸田宗崇君） 有藤
未来づくり課長。
◎
未来づくり課長（有藤芳生君） おはようございます。未来づくり課有藤です。浜田議員からのふるさと納税における現状と課題について、答弁させていただきます。 議員御指摘の統計値における納税額に対する返礼商品費用の割合ですが、再度調べてみると、商工会や土佐市農協にお願いしている販売受付事務における手数料が、返礼商品代金と一緒に加算計上されており、平均で８から１０％程度の割合で上乗せになっています。誤った数字を報告したことについておわび申し上げます。なお、納税額に対する返礼商品割合は、昨年８月におおむね３割になっていることを報告させていただきます。 それでは、現在までの取組と現状そして課題について申し上げます。 土佐市では、平成２７年度から本格的にこの制度を活用し、ふるさと納税における返礼品の造成にまず力を注いできました。豊かな自然を持つ本市において、農産物や魚介類そしてその加工品を中心とした返礼品は、決して他市町村に負けないものとして、また市外の皆様にアピールできるものとして、その一定数の確保を進めてきました。現時点では、時季にもより、返礼商品は変わるものの、総数で２００、事業者数３４となっています。 本市の場合、商品造成、受付事務は商工会と土佐市農協、情報サイト導入、ＰＲは土佐市、生産者は返礼商品を供給する形として取組んできましたが、先進自治体の取組を比較すると、情報発信のやり方など細かい課題はあるものの、根本的な問題として、取組における連携、協力体制を、もう一度構築しなければならないと考えております。 今後におきましては、市が主体性をもち、今一度、関係する皆さんと統一した新たなルールづくりや、定期的に集まり、日々変わる情勢にこちら側も対応できる一つのチームとしての構築がまず先に取組むのが課題だと考えております。 以上、私からの答弁です。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 浜田議員からいただきました、ふるさと納税に関する御質問に、お答えを申し上げます。 御案内のとおり、ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体等の様々な取組を応援する納税者の気持ちを橋渡しし、支え合う仕組みであるとともに、地方団体が自主財源を確保し、様々な施策を実現するために有効な手段であり、地域資源を活用し、地域経済を再生させていく上でも重要な役割を果たす制度でございます。 議員さん御指摘のとおり、土佐市は、高知県下の中で、件数、金額において下から数えた方が早く、上位自治体には遠く及ばないわけでございます。 制度の性格上競争すべきものではないとはいえ、私自身、他自治体の納税額が上がっているのは事実であり、自治体をはじめ、それに関係する皆様の努力と取組の強化によって得られたものだと思っております。 土佐市においても、他先進事例と本市の実態を比較分析し、弱い部分を強化し、汚名返上しなければならないと考えております。 先程、担当課長が申しましたとおり、宣伝方法など個々具体の課題以前に根本的な課題として取組み体制に弱さを感じているところであり、今一度、土佐市が主体性をもち、関係する皆様と一つのチームとして、連携・協働できる体制を再構築する取組が不可欠と考えております。 土佐市の魅力ある素材を全国に発信し、その展開の先に、観光、移住、定住へと大きな目標に向けて、取組んでまいりますので、議員各位の御協力とまた御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 浜田太蔵君の２問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） 体制の再構築ということで市長答弁がありましたけども、土佐市のこういうやつの取組は、以前にも質問したことがあるんですが、文化活動は文化協会に放り投げ、言い方悪いですけれども。それからスポーツ活動は総合クラブとさに任せっきり、こういう体質があるように思います。 本当に土佐市が主体的にこういう問題に取組んでいくという姿勢、この問題も農協や商工会に任せっきりみたいなところがあります。そういう意味では、もう一度、やっぱりいろんな問題については土佐市の主体性、言やあ戦略的な目標、そういうものをきちんとつくっていく、取組む。こういう姿勢がどうしても必要ではないかないうふうに思います。 それと、私が取り上げた統計で返礼品の割合は国の統計が分からなかったんで２０１６年の資料を基に返礼割合表を出してますので、昨年度とはちょっと違っていると思います。訂正というか、正しておきたいというふうに思います。 その土佐市の返礼品以外の経費というのは、それによりますと、返礼品代だけではなくってそれ以外の経費含めて５２％なんですが、その中で返礼品以外の経費というのが８％というふうに統計では出ています。これは県下で下から２番目かな、３番目ぐらいか。須崎市でもこれが返礼品以外の経費が９％なんですけども、何で須崎市がこんなに良いのか、ちょっと須崎の議員さんに聞いてみたら、これ、しんじょう君効果ではないかというような返事がありまして、本当にしんじょう君効果でこれだけ差が出るのかなという疑問もあったんですけども、返礼品以外の経費が須崎市が９％、土佐市が８％なんですよね。かなりこういう部分に対する努力も大変弱いように思います。今答弁にありましたように、農協、商工会任せではなくって、きちんと土佐市が責任を持ってやる、そういう体制を、体制だけで良いのかどうかまだ分かりませんけれども、きちんと分析をしていただいて、少なくてもこの３倍ぐらいの納税があるように努力をしていただきたい。 ただ、この制度自体には色々問題があるのはあるんですよね。市民税を払ってる人しか恩恵がない。払える人しか恩恵がないという問題がありますので、要するに、お金のある人しか使えない制度ではないかという批判もあります。批判があるからといって遅れをとるわけにもいきませんので、ぜひ努力をお願いをしておきたい。 以上で終わります。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、８番浜田太蔵君の質問を終結いたします。 ここで、１０分間休憩いたします。 休憩 午前１１時１１分 正場 午前１１時２１分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番野村昌枝さんの発言を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） 議長の許可がありましたので、通告順に質問いたします。 まず１問目「複合文化施設の管理、運営について」質問いたします。 複合文化施設の工事も着々と進んでおります。市民の方は、複合文化施設完成に大きな期待をしております。一方、人口減少社会、将来の土佐市の財源、維持管理について案じている方も多くいます。 そこで、管理、運営について検討していく重要な時期を迎えておりますので、過去の質問を踏まえまして再度質問いたします。 財源内訳から考えても、行政財産の目的外使用の条例が市民にとって公平な履行をという内容の平成２８年６月質問に対して、市長答弁は、商工会費用負担は運営計画の策定段階で今後詰めていくという答弁でございました。 複合文化施設の管理、運営について市長の考えを伺います。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんからいただきました複合文化施設の管理、運営に関する御質問に、お答えを申し上げます。 複合文化施設の管理運営計画に関しましては、これまで複合文化施設の基本構想に定めております基本理念であります、生涯学習と創造を支援し地域の福祉と活力を支える新拠点。基本方針として、誰もが可能性を広げられる、過ごしやすい空間をつくる。芸術・文化活動を通じて交流し、個々の感性を磨き、創造性を高める。地域のプラットホームを目指し、集い、学び、絆を深める。幅広い福祉ニーズを的確に把握し、地域・市民・行政と共に歩む。地域経済の成長を支え、土佐市全体の発展に寄与する、を基に検討しており、本年４月に、土佐市複合文化施設管理運営計画策定方針を定めまして、現在、建設検討委員会、社会教育委員、図書館協議会、文化財保護審議会などに策定方針の説明を行うとともに御意見をお伺いしているところでございます。 また、新たに施設完成後に施設の市民サポート団体設立も視野に入れて計画づくりを行うために、土佐市複合文化施設機能発揮検討委員会を立ち上げまして、様々な職種分野の方に委員となっていただき、重ねて検討を行っていくこととしております。 議員さん御指摘の、商工会の行政財産の目的外使用に関する条例に基づきます使用料につきましては、現在協議を重ねておるところでございまして、いまだ結論には至っておりませんけれども、いずれにいたしましても、条例に基づき適切に決定を行ってまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願いいたします。 以上です。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） 市長から御答弁いただきました。 基本理念に基づきまして複合文化施設の管理運営計画を今から策定していくということでございました。いろんな建設検討委員会とか社会福祉教育委員とかもろもろの団体の御意見もいただきながら策定されるということでございます。 そして、行政財産の目的外使用につきましては、条例に基づき適切に履行されるということですので、市民の多くの方は、補助金のない団体にっていう思いも多くありますので、これは市民にとりまして、補助金のない団体がそこに入ってあとはどうなるのという方が多くいらっしゃいますので、ということは市民のお金でみんなつくってるから、その後はきちっとしてよねっていう御意見が多いですので、非常に心情的に、商工会とはいろんな思いがございますでしょうけれども、将来に向けて今をきちっと、非常に、しておいておくということは大事だと思いますので、市長に御答弁いただいたように、市民に公平な行政財産の目的外使用につきまして条例に基づき履行がされるということでございますので、私は安心しました。 複合文化施設完成、オープンと今から大切な時期に入ります。検討委員会で協議していくということですが、活発な議論がされて充実した管理運営計画、折角６０億円かけたものが皆さんにとって生きるような計画が策定されることを期待しております。そして経過を追ってこれは見守っていきたいと思います。 １問目の質問を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの２問目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） ２問目「小中学校の教室にエアコン設置を早急に」ついて質問します。 学校のエアコン設置につきましては、過去の議会質問でもありました。気候変動により昨今の日本の夏は、熱中症事故も対応が強化されているとはいえ、今なお多発しています。 熱中症対策は子供にとっては命の問題ともいえます。市内の小中学校の子供達の教育環境、室温測定の結果はどのようになっていますでしょうか。エアコン整備については、教育委員会もいろいろと準備計画されているとお聞きします。 小中学校の教室にエアコン設置を早急に要望いたします。小中学校の教室のエアコン設置について、どのような状況ですか。お伺いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 国見学校教育課長。
◎学校教育課長（国見佳延君） 野村議員さんの御質問に、お答え申し上げます。 まず、普通教室の室温状況につきましては、１学期の７月に市内の中学校におきまして摂氏３４度から３５度の状況の日がありました。 次に、小中学校における空調設備の設置状況につきましては、現状で、市内全小中学校の特別教室全１００室中、設置が終了しているのは２８室、残り７２室が未整備となっております。未整備のうち、主な特別教室としましては、パソコン室で残り２校、図書室で残り３校、音楽室で８校などとなっております。なお、保健室は全校で既に整備済みとなっております。 最後に、学校教育課としましては、これまで毎年度、特別教室から段階的に設置を進め、特別教室の設置後には普通教室への空調設備の設置も行いたいとそういう考えで取組んできたところでございます。 御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの２問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） 今、学校教育課長から、市内特別教室から順次進めているということでございまして、もう私特別教室、これかなり進んでいるかなと思ったらまだ未整備の方が多いんですね。７２あるんですかね。それから引き続き普通教室にということなんでしょうか。 この３月中田議員からも空調設備の整備状況についての質問がございました。そのとき、各学校における特別教室から段階的に設置を進めている。市長は全１１１教室に設置すると試算で２億５，０００万円であり、ランニングコストも考えますと多額の財源が必要となります。普通教室への設置につきましては、現状では早急な対応が困難な状況で、特別教室に設置を順次行い、財政状況を勘案しながら今後の対策・対応を行っていくという趣旨の答弁であったと思います。 全国的にも小中学校のエアコン設置はいまだ半数近くです。そして、暑くても設置率が１割未満の自治体もあります。さらに深刻なのは、設置率の都道府県格差が非常に激しく、東京都は９９．９％、香川県では９７．７％、愛媛県では５．９％となっています。このように非常に全国的にも都道府県の格差が激しくなっております。 しかし高知県では、県立高校は全て整備されております。１００％。県立高校すごいですね、１００％。小学校では、県に聞きましたら、１１町村は全て普通教室に整備されたということでございました。教育環境が本当に公平に私は保障されるべきではと思います。これは本当に国にも考えていただきたい。 マスコミによりますと、国は空調予算を来年はしっかりと充実されるという報道がありましたので、私は県の担当の方に補助率については今アップになる状況ですかね言うたら、いやいや文部科学省の方で今ちょっとやっているので、ここでは分からないということで、私は非常に補助率が高くなれば土佐市にとってもやりやすい状況になるのでと思って、しわく文部科学省の施設助成課予算総括係に伺いますと、３分の１の補助率をたぶん上げることはないだろうと。補助率を上げることはないであろうと。でも、まだ３分の１の補助率ができてないところがあるので、まずそこを解消するんではないだろうかということで、これから財務省と８月末に決まってますよね、かけての交渉をしていきますということでございました。その３分の１を、補助率を上げていくと、またほかのものが教育予算で削られていくので、たぶん期待は薄いんじゃないだろうかなっていうふうに思っていますけど、私は期待をするところです。 公教育という名の下に、ある地域では子供も先生も本当にオフィスのようにエアコンの効いた空間に身をおき、別の地域では汗だくになって授業時間を過ごしている。こんな状況を放置して良いでしょうか。 エアコンはもはや贅沢品ではなくて必需品であります。子供達が適度な室温で授業が受けられる環境を一刻も早く整える必要があります。 私先日、第一小学校にちょっと授業を見せていただきにあがったときに、女の子がさりげなく寄ってきて、クーラーが欲しいって一言言って去っていった姿を見て、私本当にこれが子供達の願いなんだろうなっていうふうに、自分達のこの力のなさを感じたところでございました。 土佐市の小中学校で特別教室未整備の分の予算と普通教室全てに整備する予算はトータル幾らですか。また、この夏を過ごして早急な小中学校の教室にエアコン設備について、市長のお考えをお伺いします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 まず、小中学校の空調設備エアコンの整備にかかる費用につきまして、お答え申し上げます。 現在未整備の特別教室は７２室でございまして、そのうち整備の必要性がある教室につきましては現在調査中でございますが、そのためあくまで概算の整備費用ということになりますけれども、必要性の高いと思われる３５室の整備費用はおよそ７，７００万円、また、普通教室全部で１０８室の整備にかかる費用はおよそ２億３，７６０万円となっておりまして、合計でおよそ３億１，４６０万円の費用がかかる見込みでございます。また、この費用は工事費のみでございまして、整備以外のランニングコスト等につきましては含んでおりません。 学校へのエアコンの設置につきましては、特別教室への整備後に順次普通教室にも補助金の確保等財政面を勘案して対応していくという考えでございましたけれども、今般の厳しい気象状況、特に今年の全国的な厳しい暑さを考えますと、これまで以上に普通教室の室温も高く、子供達が教室で落ち着いて学習できる環境ではないものと思われ、安全をも脅かされる状況となっております。 私としましても、何とか早急な対応ができないかという思いでありますし、教室環境の改善や安全対策に取組まなくてはならないと考えているところでございます。 現在、教育委員会におきまして、普通教室へのエアコン設置工事に向けた各種調査等を実施しておりますが、エアコンの財源につきましては、現状では国の学校施設環境改善交付金のみとなっておりまして、有利な国の補助制度も見込める状況になく大変厳しい状況にございます。しかしながら、子供達の安全を確保する上で緊急度も高まっているという認識をしておるところでございますので、国の補助制度の充実・見直しに向けた要望活動を行う一方、その動向を注視しながら整備計画をしっかりと立て、新年度からのエアコンの早期整備に向け取組んでまいりたいと考えております。 なお、来月行われます高知県市長会では関連緊急決議を行い国に要望していくことといたしておるところでございますので、議員さんにおかれましては、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの２問目３回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） 市長、御答弁ありがとうございました。 市長の思いも本当に早急な対応しなくちゃいけない、安全対策努めなくちゃいけないという思いは伝わってきました。あとは来年度に向けて英断を待っております。 財政状況が良くなる、前の中田議員への質問で、勘案しながらと言ってましたけれど、私は今より財政状況が良くなることはまずないと思いますので、まずごめんなさい、まずないとは言われませんけど、まずないのではないだろうかと思っていますので、やられるのなら公平に、もう全部の学校に一気にやってあげてください。もう大きな、市長さん、今施設整備されてるじゃないですか。その額から思えば３億１，４６０万円、ランニングコストがあるとはいえ、ぜひ決断をお待ちしております。 そして、非常に私これみんなに良い新聞の記事があったので、日経の「春秋」ですけれども。暑い地域であっても「整備が進まない理由はコストがかかるから、だという。しかし子どもたちの安全よりも優先度の高い課題が、ほかにどれくらいあるのだろうか。『エアコンに頼らないことで、丈夫な子に育つ』などの根性論を聞くこともあるが、教室は修行の場ではない。汗だくで頭がぼーっとする、といった子どもたちの声に胸が痛む。『命の危険がある暑さ』は災害だ。新三種の神器などと憧れていた高度成長期ではあるまいし、クーラーがぜいたく品のわけもない。大人より体力が劣る子どもたちだけに我慢を強いるのは心が痛むから、こうした自治体では役所や議会でも冷房を使っていないことと拝察する。ご自愛いただき、取り組みを進めてほしい。」っていう。私、この、もう日本経済新聞に、うわ、もう本当に拍手を送る、本当に今の良い記事だなと思いました。 市長のそういう思いで、次の予算には必ずや出ていることを願いまして質問を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの３問目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） ３問目の質問「子ども議会について」質問します。 １９９４年に政府が児童の権利に関する条約を批准し、第１２条の意見表明権実現の機会を提供するため、全国の地方議会で子ども議会が開催されるようになり、また１８才選挙権が実現することになりました。 土佐市の将来を担う子供達に、自分の市の姿をよく見つめ、住みよいまちづくりのために市に対する自分の夢や希望を提言することにより、子供の市政への関心を高めていく、また子供の視点から意思を今後の市政運営に反映させることが大切であると考え、子ども議会について平成２７年１２月質問しました。 質問に対して市長は、平成９年度小学生対象に、ぼくたちわたしたちの夢会議、平成１１年度には中学生を対象にジュニア夢会議を開催し、２回の開催で多くの質問、意見をいただく中、実際に意見を取り上げ、取組を行った事例、予算化して事業化したものもあり、将来の市政を考える上では重要な取組であり、議会という形にはこだわらずに、できるだけ率直な意見交換ができるような場の創出を検討していくという答弁でございました。 その後の取組についてお尋ねいたします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんからいただきました「子ども議会について」の御質問に、お答えを申し上げます。 子ども議会につきましては、未来を担う子供達が議会の模擬体験を通じて、市民生活と行政との関わりや、自治体が直面する様々な課題について考えるとともに、日頃から感じていること、思っていることなど意見や提案を自らの言葉で首長等と質疑応答を行うことにより、議会制民主主義への理解を深めながら地方自治の仕組みについて学習することを目的に全国のたくさんの自治体で開催しております。 土佐市では、議員さんの御質問にもございましたように、平成９年度に小学生を対象とした、ぼくたちわたしたちの夢会議を、また平成１１年度には中学生を対象とした、ジュニア夢会議をそれぞれ開催したこともございました。当時、私担当者でございました。 これらの会議では、本市の将来を担う子供達から、ごみの不法投棄や減量、通学路の安全確保、高齢者対策などといった質問や地域資源の全国発信などの意見が出され、実際に意見を取り上げ、取組を行った事例、また予算化して事業化したものもございました。 そして、議員さんから平成２７年１２月定例会でいただいた御質問に対し、自分達の夢や希望を提言してもらう機会をつくることは、将来の市政を考える上では非常に重要な取組であるとした上で、「議会という形にはこだわらずに、できるだけ率直な意見交換ができるような場の創出を検討してまいりたい」とお答えをさせていただいたところでございます。 さて、御質問のその後の取組でございますが、当該お答えを申し上げて以降、子ども議会のような形式の会議などはいまだ実施できておりません。ただ、これまで少なからず若い世代からの率直な意見を聞く取組は行っておるところでございます。 幾つか事例を申し上げますと、土佐市出身の大学生や市内の中学生・高校生のインターンシップを実施し、体験就業の中から市政への意見を伺ったり、地域に不足している知識やスキルを持った地域おこし協力隊の活動を通じて意見をいただくなど、本市の若者や移住者の若者が市政に参画し、地域活性化の新しい動きをつくっていけるような取組を実施してまいっております。 しかしながら、議員さんの今回の御質問の趣旨である、幅広い若い世代からの意見をもっと取り入れるところまでは十分できていないのが率直なところでございます。 近年、選挙権が１８歳に引き下げられたものの、若者の投票率が低い現状の中で、若者の政治への関心を高める取組が必要であるとも考えておりまして、来年に迎える市制６０周年を契機に小中学生等との意見交換の場を定期的に設けるよう教育委員会等関係機関と連携して進展を図ってまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力、より一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの３問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） 子ども議会のような形ではないけれども、いろんなインターンシップとか、そういう地域おこし協力隊の方とかの意見を取り入れてやっているという事例について紹介をいただきました。私も本当に議会にはこだわらずに子供の声を聞いてほしいなというのは胸のうちです。 子供の声が尊重されることは本当に重要だと日頃から思っていますので、先日高知新聞に２回土佐市教育委員会の取組について報道されましたよね。１回目は学校教育課から教えていただきたいと思いますけれども。１回目は交流会の児童と生徒会の交流会の内容、そして先日９月８日の土佐あちこちでは、支局長が「子どもの声」というタイトルで土佐市内１２小中学校児童生徒の代表が話し合った記事が報道されていまして、本当にうれしく見た記事の中から、本当に子供の、これから私達も学びをいただくんだなっていうことを、声の大切さを認識したところでございました。 そこで学校教育課の取組について、お伺いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 国見学校教育課長。
◎学校教育課長（国見佳延君） 野村議員さんの御質問に、お答え申し上げます。 県内外で開催されております、子ども議会の実施形態や審議内容等につきましては、議会・行政の意義や仕組みを理解してもらうことを目的に、まちづくりや教育行政など児童生徒に身近なテーマについて、一般質問形式で首長や教育委員会に質問・提案するといった形で行われており、本市においても過去には子ども議会の実施により市政への関心を高め、将来のまちづくりへの提言等もいただいた実績がございます。 子供達の視点からの率直な意見は、発想も豊かであり、土佐市の将来像について考えたり、意見を交流する場を持つことは有意義であると考えます。 現状としましては、子供達の様々な意見交流の場としまして、各学校の児童会・生徒会の代表が一堂に集まりまして、共通のテーマを持って話し合う、土佐市児童会生徒会交流会の場があり、今年度はスマートフォンや携帯電話の使い方をテーマとした、とさっ子ネットルールについて協議をし、グループ発表等により意見交流ができ有意義な交流となりました。 今後、教育委員会としましても、市制６０周年を契機としまして市長部局と連携し、子ども議会と同様の活動が期待できる小中学生との意見交流の場等を考えていきたい、開催したいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの３問目３回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） 学校教育課の取組について、御答弁をいただきました。 土佐市立小中学校児童会生徒会交流会を開催されて、とさっこネットルール作成に向けた協議を小中学校児童会生徒会代表各校２名が参加されて開催されていたっていう取組ですよね。それでゲーム依存は今、本当に疾病指定されＷＨＯでも定義されて、本当に日本だけじゃなくて世界的な大きなテーマとなっているときに、また今後も社会的に大きな影響を及ぼすのではと案ずるところでございますが、そういう中で小中学校の学生交流により、とさっこネットルール作成に向けた協議は本当に意義深く、出された意見はＰＴＡ代表や関係機関が集まるとさっこネットケーブル検討会に提出されるということです。 子ども議会という形にこだわらなくても、このような良い取組がされて子供の声が尊重され生かし取組まれている現状を本当に自分は知らなかったことを再認識したところでございます。 現代、ネットゲーム依存は本当に重要なテーマでありますので、ぜひ継続した取組をお願いします。 そして、先程今後市制６０周年に向けて小中学校との意見交換を踏まえてということでございますので、こういった良いテーマはぜひ継続なさってどんどん子供も自覚してその声を聞きながら両親みんなも私達も学びをいただき、そういう社会づくりに構築していかなければ非常に危険な時期に来てると思いますので、どうぞ、ぜひ継続した取組をお願いいたしまして、私の３問目の質問を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの４問目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） ４問目「仁淀川水系河川整備計画の進捗推進について」、仁淀川堤防の防災についてお伺いいたします。 ７月西日本を襲った豪雨は、洪水や崖崩れを引き起こし２００人以上が死亡、数十人が行方不明という３６年ぶりの大災害となりました。中でも真備町は堤防の決壊により浸水の深さは最大５．４メートルという、倉敷市全体の死亡者数５１人のほとんどを占め、今も被災者は復興に向けて頑張っている報道を見ると胸が痛みます。 土佐市も波介川河口導流事業、この波介川河口導流事業は、やっぱり私考えてみましたら非常に良かったですね。この真備町のバックウォーターによるこの堤防の破壊に似通った事例で、早く完成して良かったなあっていうふうに強く感じました。そして、さらには支流の河川整備、天崎の排水ポンプ車ヤード施設整備など着々と治水事業は進捗しております。 このたび市長は国土交通省の表彰を受賞されました。治水の表彰を受賞、治水って言っていいんですかね。治水の表彰を受賞されました。誠におめでとうございます。 でも市長は、なかなかこれだけでは安心できません。非常に土佐市、仁淀川下流域っていうのは、治水では次に次に堤防の問題とか問題が多くございますので、国に向けてそれでも、それでもまだまだっていう感じで要望しないといけない胸中は察しいたしますが、頑張っていただきたいと思います。 仁淀川堤防、土佐市に関係する右岸ですけれども、調査に国交省を訪ね、皆さん予算の範囲内で真摯に取組んでいただいていることには感謝をするところですが、しかし、最近の厳しい気候変動には、今まで想定した安全基準を見直していくことや、堤防の早急な調査など大切ではないかと考えます。一級河川は、命と財産を守る生命川です。 仁淀川水系河川整備計画の進捗と推進、仁淀川堤防の防災について、お尋ねいたします。
○議長（戸田宗崇君） １番野村昌枝さんの質問続行中ですが、ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５６分 正場 午後 １時 ０分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番野村昌枝さんの質問に対する答弁を求めます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんからいただきました「仁淀川水系河川整備計画の推進進捗について」の御質問に、お答えを申し上げます。 本年６月２８日から７月８日のいわゆる７月豪雨では、高知県内死者３名、馬路村魚梁瀬にて累計約１，９００ミリの記録的な豪雨となり、県内各所で浸水被害が発生するなど県内各地に大きな被害が発生しました。 土佐市におきましても大きな豪雨があったところでございますが、波介川河口導流事業等の効果により甚大な被害を免れたところでございます。改めて、川のないところに川をつくらせていただいた新居地区の皆様をはじめ、長年心血を注がれた諸先輩方、また国土交通省や高知県、関係団体の皆様のひとかたならぬ御尽力に改めて感謝を申し上げる次第でございます。 さて、国土交通省四国地方整備局では、平成２５年に策定、そして２８年に変更して策定いたしました仁淀川水系河川整備計画に基づきまして、計画に沿った堤防・護岸の整備や河道掘削等の対策を実施いただいているところでございます。 野村議員さん御指摘の浸透対策につきましては、堤防整備区間において、浸透に対する安全性を点検した結果、仁淀川右岸では約３．０キロメートルの堤防について対策が必要となっております。その中で、土佐市に関係する箇所といたしましては、高岡と用石の２カ所あり、それぞれ堤防の漏水対策等が必要であると位置付けられております。 高岡箇所におきましては、本年５月に完成しました天崎地区排水ポンプ車ヤード施設付近から、吹越の高岡第二排水門付近において対策が必要でありましたが、平成２９年度に工事が完了しております。 また用石地区におきましては、平成２５年以降、台風災害による堤防危険箇所の漏水対策として工事を実施していただいておりますが、用石地区における波介川導流堤防、これは波介川左岸の堤防になりますが、この大部分が、浸透に対する堤防の安全性が不足しておりまして、洪水時には堤防の決壊とそれに伴う甚大な水害の発生が懸念されることから、浸透対策として堤防の拡幅及び護岸や遮水シートを施工しているとお聞きしております。また、近年の台風等の洪水に対応するための仁淀川本線の流下能力の向上を図るため、河道の掘削も重要であることなどから、国土交通省四国地方整備局から市が受託をし、必要となる用地を平成２８年度から３０年度までの３カ年で買収しており、現在までの進捗は約９９．９％となっております。 国におきまして、河道掘削及び堤防強化をできるだけ早期に実施するようお願いしているところであり、国の進捗状況については、高知河川国道事務所と連携しながら、確認を行ってまいりたいと考えております。 進捗状況については、以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの４問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） 仁淀川水系河川整備計画の推進進捗についての御答弁をいただきました。 私はこれまで、南海地震のトラフの勉強会で、堤防のリスクについて、これは県議会の議員と一緒に勉強に行ってたものですから、若い議員さんにちょっとこのことを県議会で質問してくださいと言って質問していただいた経過もあります。けれども、まだ県の方も海とかそういうところがメインであって、全然こちらの方には手がついてないようで、ちょっと深い質問ができなかったからごめんなさいねという意見をいただきました。 そして堤防工事を過去見られている方、お年寄りの方でいらっしゃるんです。車で小さいトロッコのような車で、堤防へ運んでいたものを見られた方もいらっしゃいます、高齢の方では。そして、５０年の災害時の堤防の漏水、野田、川久保の辺りからも漏水してたっていうことを聞いています。それで、漏水しだしたので僕達は逃げたということでございました。 市民の多くの方は、この堤防について古くなっているしという危惧はもっております。私も、もうそれは十分承知はしておりましたけれども、けれどいつ仁淀川の堤防について提案したらいいのか、市民に不安だけを与えただけではいけないと思い、しておりました。そして、７月の雨災害を受けて、厳しい気候変動ではもう今までの安全では考えられないことが起きるということで、この期を得たところでございますが、その前段に、ごめんなさい、申し遅れましたけども、土佐市では、優先順位として地震対策で避難場所や堤防、防潮堤などが進捗終わった状況でありましたので、私もまた仁淀川のことに堤防破壊のこととかそういう整備についてを言うのは、ちょっと、ちょっと、ちょっとちょっとねっていう思いがあったもので、今を待ったところでございます。 それで先程御答弁のとおり、仁淀川では右岸約３キロの堤防について対策が必要となっており、その中で土佐市に関係する箇所は高岡と用石の２カ所であって、そしてそれぞれ堤防の漏水対策などが必要であると位置付けられまして、そのうち高岡箇所は本年５月完成した天崎の地区排水ポンプ車ヤード施設付近から吹越の高岡第二排水門付近まで工事が平成２９年度に完了したということでございました。 けれど、用石地区における導流堤防の大部分が断面積の不足するぜい弱で洪水時には堤防の決壊に伴う甚大な水害の発生が懸念されることから、今浸透対策が進捗しているということですよね。堤防の拡幅、断面積の確保、流下能力の向上を図るための河道の掘削工事が行われております。 土佐市もこれは宇治川、日下川の工事も鑑みまして、非常に関係したものでございまして、土佐市の方がこの掘削工事をするための委託を受けて土地買収をほぼ完了したところでございますよね。 いずれにしましても、まだまだ本当に未整備な状況であります。国交省の方が、所長さんが、先日この３０年度仁淀川重要水防箇所のこの箇所、カラーをマーカーで塗ったものをくださって、本当に仁淀川ていうのは、全体的にまだまだ未整備な所があるなっていうことを感じるところでございます。 厳しい気候変動に堤防が耐えられるのか私はいつも最近思うようになりました。だって雨の量が違いますもんね。いっつも嫌な雨の音が聞こえて、休んでても聞こえてくる。また雨が降ってるんだっていう感じで、地球の温暖化と気候の変動の著しさを危惧するところです。 本当に気候変動に堤防が耐えれるのかな、堤防の安全性を考えるとき、洪水時の浸透に耐える機能と、また浸食に耐える機能、そして地震に耐える機能、それぞれ私は水理学的、そして土質工学的な知見に立ち、まず調査をしていただきたいと強く要望するところです。 私は国交省を訪ねた１回目のときには、ボーリング調査をしてますかとまず聞きました。そしたらボーリング調査は工事のところはしているけれども、しておりませんと。そしたら、堤防の中身の調査はしていますかと言うたら、それもしてないという、できてないという状況というのが現状だというふうにお聞きしまして、うわ、本当に調査を始めてほしいなって強く思うところですけれども、国交省にしましても、財源の、何といってもまずはお金ですから、お金のこともありましょうし、これは私達住民に近いところから声を出して上げていくのも大切なことじゃないかなっていうふうに思うところです。 そこで市長、この厳しい気候変動の中、仁淀川堤防について、市長はどのような見解をお持ちですかね。お伺いします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 仁淀川の安全度という部分におきましては、まだまだであるという認識をいたしておるところでございます。御案内のとおり、先程も触れましたけれども、平成２５年に仁淀川の河川整備計画というものが初めてできたわけでございます。他の河川では既にできておりましたけれども、仁淀川は遅れておりましたけれども、平成２５年に初めてできまして、２８年度に変更といいますか、改正をされたというふうなことでございます。 しかしながら、まだまだ治水安全度としては十分ではないということで、ずっと引き続き仁淀川の河川整備計画の速やかな実行、また強化といったものを要望させていただいておるところでございます。今後におきましても、そういった要望活動はしっかりと取組んでいきたいと思います。 なお、認識を問われておりますので、若干蛇足になるかもしれませんが申し上げたいと思いますのは、このたびの豪雨等によりまして、土佐市におきましても豪雨があったわけですが、波介川河口導流事業の供用開始によりまして、お陰様で本当に先程も触れましたけれども効果があった。しかしながら、実はこの波介川につきましても改修がまだまだでございます。現行供用開始をいたしましたのは、９００トン計画という計画でなされております。しかしながら、その上流部、一部国土交通省管轄もありますが、ほぼが県の管理になりますけれども、ここは実は暫定の４２０トンの計画で整備された段階でございます。ですので、波介川もまだまだやっていただかなければならない区間がございまして、今後におきましても、引き続き要望していく箇所もあるわけでございます。 それに先程、野村議員さんが言及されております仁淀川自体の本線の堤防につきましても、先程の３キロ以外にも不安をもたれておると思います。そういった箇所もあるわけでございますし、今後も仁淀川という大変私達の命と財産に関わる重要な河川であり、また命の川でもあります。お世話になっておる川でありますけれども、そういったところの整備、しっかりとした安全度確保につきましては、しっかりとこれからも要望を続けてまいりたいと思っておりますので、今後ともの御指導、御支援よろしくお願いいたします。 以上でございます
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの４問目３回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） 市長、土佐市本当にね、波介川河口導流事業が完成して良かったですよね。そうじゃなかったら岡山県の真備町の小田川のバックウォーター、これは波介川に似た感じの私は地形だなと思って、本当にこの波介川の導流河口事業が皆様のお陰で完成しなかったら、なかなか今のように静かな平穏な生活は送れてないんじゃないかなっていうふうに思うところではございますが、市長さん、そうは言ってもですね、市長さんも土佐市には本当に今まで波介川の防潮堤、河口導流事業も大きな予算を国からいただいてきてくださって、国に対しては本当にその胸中は私は十分分かります。向こうにしましたら日本全国いっぱいありますので、まだ土佐市はまだそれ以上。 でも、この堤防を破壊させたら、みんなもうこの辺一体が大変になりますので、そのことはやっぱり声を上げていただきたいと思っておりますけれども、さっきの市長の答弁では、今後も上げていただけるということでございました。 でも私は本当に、市長さん達のこの協議会のこの資料を見せていただきました。けれども、これは水防災意識社会再構築ビジョンに基づくというので、平成２８年から３２年までに基づいてこのことをやれるっていうふうに、いろんなことを書いています。用石が、堤防が５０年に決壊したことも、これには述べられていまして、そして、やっぱり仁淀川流域っていうのは、本当に土佐市はこの治水とは縁の切れない地域にあるっていう、もう宿命だなっていうことを私は強く思います。仁淀川の下流域で形成されている平野の地盤高が仁淀川本線の計画高推移より低いので、潜在的に堤防の決壊による被害拡大の危険性を有する地形の特徴を有しており、一度氾濫が起これば、その被害は甚大であるというふうに市長さん達のこの協議した内容の中にも書かれておりますので、その辺に。 今の予算では、本当に気候変動の中、今まで安全だったものが、もうバージョンアップをしていただかなければいけない時期がきております。日本全国そうだと思います。 今の整備状況では、私は本当にはっきり言わせていただいて、市民の財産と命は守れないんじゃないんだろうかっていうふうに思います。国交省の係の方にしましても、明確な安全な答弁はできなくてっていうことを、胸中を漏らしていましたけれども、それは中を知れば知るほどにその言葉には私は重みがあるんじゃないかなっていうふうに受け止めました。それ以上には、国としては言えないでしょうけど。言うためには、調査が必要じゃないかなっていう。 市長、何回も言いますけれども仁淀川の堤防決壊させない。市民の命と大きな財産を守る信頼性の高い河川堤防整備に、まず調査から国に要望をしていただきたい。そして国を動かしていただきたいと思います。そのことを節に節にお願いいたしまして、もう一度、市長の決意をお聞かせください。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 議員さんの言及された内容にもございましたれども、本当に最近はいろんな気象変動のこともあったと思いますけれども、非常にゲリラ豪雨と言いますか、非常に豪雨が集中的に各所で起こる、思わない所で起こっている。いわゆる今までの想定では図れないと言いますか、部分が各所で出てきておりまして、どこでも安全な所はなかなかないんだっていうことを意識づけがされてきたように思います。 この仁淀川流域につきましても同じことが言えるわけで、想定を超える状況が起こったときにどうするのか。これはやはり、事前から危険度を認知をしながら速やかに逃げていただくということでしかない。いわゆる自助・共助の中で事前にこの辺りはどういうふうな状況になる可能性があるんだと。そのときにはどこへ逃げるというふうなことを、それぞれの方々がまた家庭で話をしていただいて、そういったことを普段からやっぱり考えておいていただくことが非常に大事だということでこざいまして、先程、水防災社会の話が出ておりましたけれども、鬼怒川の氾濫を受けまして、水防災についての考え方、更に進展をしておりまして、国の方におきまして、ハザードマップも御案内のとおりできております。例えば、堤防のどこで、例えば決壊したときにはこういう状態に、何分でこればあになるというふうなことのデータも国交省の方でつくっていただいておる状況もございます。そういったことも確認もしながら、それぞれやっぱり自分の身を守る、家族を守る、そういった思いで一度確認をしていただきまして、万一のことが起こった場合には、こういうふうな避難の仕方をするというふうなことを御検討いただくことが、すごくありがたいことなのかないうふうに思います。そのことが大事であるということと同時に、先程来、議員御指摘のとおり、堤防の強化、まずは切れないことの要望はこれからも引き続き取組んでいきたいと思っておりますので、何とぞ御支援のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、１番野村昌枝さんの質問を集結いたします。 続きまして、２番山脇義英君の発言を許します。
◆２番議員（山脇義英君） ２番山脇でございます。議長より発言のお許しがございましので、質問させていただきます。今までの一般質問されたことと重複する点がありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 「教育行政について」お伺いいたします。 災害に匹敵するレベルと言われている今年の猛暑ですが、数年前より地球温暖化や異常気象といった言葉を多く耳にすることが多い昨今であり、つい先日の８月２８日のことでありますが、岐阜市の総合病院でエアコンが故障して８０代の御老人４名の尊い命が熱中症と思われる症状で亡くなられました。 特に、老人や幼いお子さん達は暑さ、寒さに対する抵抗力が弱く、必要以上の配慮が求められると思います。 私の友人の小学校４年生の男のお子さんは、昨年は水筒にお茶１リットルで十分だったのが、今年は１．５リットルでも足りなくなり、成長もあると思いますが、本当に教室が暑いと言われております。 そんな中、今年の７月２３日に菅官房長官がマスコミ報道の前で、猛暑に関しクーラーが設置できるところは早急にしなければならない。そして、政府補助を検討する考えを示しました。 今までは、土佐市にとって有利な補助金等がなかったとお聞きしておりますが、この先はいつ国や県から土佐市にとって有利な補助金等の交付があるかは期待が高まるばかりです。ぜひとも、待つばかりではなく、国や県に土佐市の暑い状況を伝え要望していただきたいと思います。 そして、エアコンの効能は熱中症を防ぐだけではございません。文部科学省の資料によると、２００９年に大阪府茨木市の中学校１４校にエアコンを設置したのち、全国学力・学習状況調査をしたところ、子供達の学力が徐々に上昇したという結果報告がありました。 ところで、今年の３月議会の議会録を拝見したところ、行政当局の御尽力で、土佐市内の
公立保育園１１園の全室にエアコンの設置が完了し、また小中学校の特別教室にもエアコン設置が迅速に進められている状況です。ただし、多くの時間を過ごす普通教室のエアコン設置が大きく遅れているようです。そのことについて、これからの小中学校の普通教室への設置状況の見通しについて教えてください。
○議長（戸田宗崇君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 １時２４分 正場 午後 １時２４分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 国見学校教育課長。
◎学校教育課長（国見佳延君） 山脇議員さんの御質問に、お答え申し上げます。 これまで、本市の学校の空調設備、エアコンにつきましては、特別教室から順次設置をし、その後には普通教室への設置という考えで取組んできたところでございます。特別教室である音楽室やパソコン室につきましては、教室内に楽器や器具・機械が多くありまして、ほとんど窓を締め切って使用する状態となっておりまして、そのため普通教室よりも更に暑さが厳しい状況となることから、これまで優先的に整備を進めてきたところでございます。しかしながら、近年の暑さは著しく、特に今年は全国的にも厳しい暑さが続き、普通教室においても熱中症対策が求められる状況となりました。 学校教育課としましても、今後は、特別教室への設置に加え、普通教室へのエアコンの設置につきまして国の補助金の動向に注視し、空調設備整備計画の着手など早急に取組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 山脇義英君の２回目の質問を許します。
◆２番議員（山脇義英君） 御丁寧な御答弁をありがとうございます。 今年の４月に文部科学省が学校環境衛生基準の一部を改定し、教室の温度は１７度以上１８度以下が望ましいと発表されておりますが、この土佐市の教室は３５度をはるかに超える日も何日もあるのが現状です。子供達の教育環境のためにも何とぞ１日も早くエアコン設置をお願いいたします。 ２回目の質問です。 高知県では、平成２年から全国と比較して約１５年先行する形で出生率が死亡率を下回ってしまう人口の自然減の現状が続いています。出生率が減少した要因としましては、非婚化・晩婚化の進行、経済的な理由、子育てに対する負担感の増大などが理由として挙げられます。こうした現状を背景に０歳から１４歳までの年少人口と１５歳から６４歳までの生産年齢人口は減少する一方で、６５歳以上の老年人口は増加を続けており、全国と比較して約１０年も先行して高齢化が進んでおります。そして、我が土佐市も少子高齢化の一途をたどり、今後も児童生徒数の減少が進んでいきます。 そこで、今一度行政として保育園、小中学校の統合・再編へのお考えをお聞かせください。
○議長（戸田宗崇君） 田中幼保支援課長。
◎幼保支援課長（田中祐児君） この４月より幼保支援課長を務めております田中と申します。今回初めての御答弁になりますので、よろしくお願いいたします。 （拍 手） 私の方からは、山脇議員さんからいただきました、保育園小中学校の統合・再編の必要性についてとの御質問のうち、保育園の統合・再編につきまして、お答えいたします。 保育園の統合・再編の検討につきましては、平成２８年７月に土佐市内の
公立保育園１１園の保護者及び土佐市立小学校９校の保護者を対象に、土佐
市内保育園・小中学校の今後のあり方に関する
アンケート調査を実施いたしております。保育園に関する調査の内容としましては、将来保育園を統合等再編することについて、保護者の皆様の賛否を問い、その理由等について記入していただく内容でございました。 主な調査の結果としましては、保育園の統合等再編に対する保護者の皆様の回答は、賛成傾向の合計が６４％、反対傾向が３６％となっております。 統合等再編の主な賛成理由としましては、友達が増える、集団行動が身につく、施設の老朽化が進み統合により安全・衛生面での施設の充実が図れる。主な反対理由としましては、保育園が自宅・職場から遠くなり送り迎えが困難となる、先生の目が届きにくくなる、地元の保育園に愛着がある、との理由が多い状況になっております。 この平成２８年度に実施しました
アンケート以降、統合等再編に関する保護者の皆様からの意見集約は行えておりませんが、現在幼保支援課では、前回
アンケートの調査内容よりもより踏み込んだ内容にて再度の保護者
アンケートを行う準備を進めているところでございます。 調査の内容につきましては、単に保育園だけの問題ではなく、小学校や地域全体に関わる問題でもありますので、保育園の保護者だけでなく地域の方々の意見も踏まえた内容にて調査を行いたいと考えております。 幼保支援課としましても、今後の少子化、施設の老朽化等待ったなしの状況であると認識しておりますので、今後におきましても、保護者や地域の皆様の御意見をいただきながら、毎月開催いたしております教育委員会定例会にて協議を重ねるなど、今後の在り方について検討を継続していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 国見学校教育課長。
◎学校教育課長（国見佳延君） 山脇議員さんからの２回目の御質問に、お答え申し上げます。 まず、小中学校の統合等再編につきましては、平成２８年度に実施しました土佐
市内保育園・小中学校の今後のあり方に関する
アンケート調査結果で、小学校の統合等再編に賛成傾向は５７％、反対傾向は４３％、中学校の統合等再編に賛成傾向は５５％、反対傾向は４５％となっており、賛否がかなり近い割合でありまして、現状において早急の小中学校の統合等再編については難しい状況であると思われます。 しかしながら、地域コミュニティとしての学校の重要性はありますが、今後の複式学級数の状況や各学校規模の変化、地域性等を勘案するとともに、保護者や地域の皆様方からの様々な御意見等をいただくなど、十分なコンセンサスをとる必要があると考えております。 また、現状では小規模校で複式学級のある学校間では、教科等指導方法の研究を行い、一人ひとりに目が届きやすいメリットを生かした教育実践が行われているところでございます。 今後も、小中学校の統合等再編につきましては、教育委員会定例会においても今後の取組等について議論されており、市長と教育委員等で構成される総合教育会議の場におきまして意見交流を深めるとともに、保護者や地域の皆様方の御意見等もいただきながら慎重に協議を行っていく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 山脇義英君の３回目の質問を許します。
◆２番議員（山脇義英君） 御答弁ありがとうございます。少子化問題以外にも南海トラフ地震の津波被害の懸念のある宇佐地区と新居地区は、保育園と小中学校の高台移転も急がれる問題ですし、土佐市全域で保育園と小中学校の統合・再編に関しても生徒数の減少や財政面から見ても大変重要な問題です。 １回目の質問のエアコン設置問題と統合・再編のどちらが後先になるかは分かりませんが、市民の皆様の税金が少しでも無駄にならないように対応していただきたいと思います。 以上で、質問終わらせていただきます。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、２番山脇義英君の質問を終結いたします。 続きまして、３番大森陽子さんの発言を許します。
◆３番議員（大森陽子君） ３番大森陽子です。通告順に従いまして、質問いたします。 １問目は、土佐市民が土佐市にふるさと納税ができる条例改正を求めるものです。 ふるさと納税は、自分のふるさとや自分が応援したい自治体に寄附ができる制度です。土佐市は、平成２０年に土佐市ふるさと寄付条例を制定し、２７年度からふるさとチョイス等を活用してＰＲを始めました。 私は、最初はふるさと納税に期待もありましたが、段々とカタログ販売みたいになって、幾ら納税しても本人の負担は２，０００円のみであるのに、寄附の額に応じて２，０００円以上の値打ちがある魅力的な返礼品がいっぱいもらえる制度に変質してしまったと嫌な感じを持っておりました。 しかし最近、自分の自治体に返礼品を送らずに納税できる仕組みがあることを知り、興味が湧いてきて調べてみますと、高知県内３４の市町村のうち、２０の自治体が、また１１ある市のうち八つの市が自分の町に納税できる仕組みを作っていることが分かりました。土佐市はその八つの市には入っておりません。土佐市では条例改正をしないとできないのです。また、ふるさと納税は、本市のように財源の少ないまちにとって、使いようによっては良い面があることも理解できるようになりました。 さて本題に入ります前に、高知県下及び土佐市のふるさと納税の状況について、現状を把握しておきたいと思います。 人口３，２００人の小さな町、奈半利町のふるさと納税が、県下でもトップであることは有名な話です。平成２９年度の納税金額は３９億５６３万９，０００円、件数は１９万６，１０８件で、いずれも土佐市の約１００倍です。返礼品は、町の魚や農産物、あらゆるお店の総菜など豊富で、ふるさと納税の返礼品によって、町に活気があふれている様子をうかがうことができます。しかし気になるのは、本マグロのトロ、タラバガニの足、ホタテの貝柱、イクラなど、およそ奈半利町で捕れるものではない品が、返礼品として魅力的に並んでいることです。それも町内の業者の方が扱っているのだから、趣旨に反していないと言われればそれまでですが、私は大変違和感を覚えておりました。このことに関しては昨日、おとといの新聞で自分の町で捕れたものでない物を返礼品として送ることに対しては慎むようにという総務省の通達が出ております。 また、納税額が１０億円を少し超えているのは、四万十町、室戸市、須崎市で、土佐市の納税額３，６６０万円の３０倍から３５倍になっております。これらの自治体では、地元の返礼品の掘り起こしに努力している様子をうかがうことができます。１０億円の寄附で、返礼品やその送料、経費などを差し引いても、約半分の５億円ぐらいが、それぞれの自治体の財源として残るものと考えられます。須崎市は、これを財源に保育料の無料化を実現したともお聞きしております。 また香南市は、２８年度の納税額は４，１６５万円、件数は１，６５８件でしたが、２９年度の納税額は４．５倍の１億８，８８０万円、件数は８．６倍の１万４，２３０件に大きく伸ばしております。県下の順位にしましても、土佐市より少し上位の２０番台だったのが、１０番になりました。これは、香南市としての取組が強化されたのではないかと推測するものです。 たしかにふるさと納税は、大きな矛盾も含んでおりますが、地域経済を活性化させ、地域でお金を循環させる仕組みでもあると思うように私も理解するようになりました。ならば土佐市も、もう少し努力するべきではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 また、有藤
未来づくり課長にお尋ねします。 土佐市の２９年度のふるさと納税に関する収支は、どのようになっているでしょうか。土佐市に寄附された金額と件数、それから本市から他の自治体に寄附した金額と件数を教えてください。 続きまして、本題の土佐市民が土佐市にふるさと納税ができる条例改正を求める質問にうつります。 土佐市民が土佐市にふるさと納税をしたとき、土佐市としての効果・収益を税務課長に試算していただきました。所得税率１０％の階層で、寄付金額が所得の３割以内、税額控除額が所得割額の２割以内の納税者から見て最も優遇されるケースで試算した場合、確定申告の必要のないワンストップふるさと納税制度で１万２，０００円を寄附した場合は、一旦その金額を土佐市の窓口に御本人、寄附する人が振り込む必要がありますが、翌年の市県民税所得割額から、本人の負担２，０００円を超える分１万円が税額控除されます。翌年の市県民税が１万円安くなるということです。その１万円のうち６割が市民税でありますので、土佐市の税収は一旦６，０００円減収となります。しかし、市税の減収補填として、国から７５％に当たる４，５００円が普通交付税として措置されることになっており、税収で見ると理論的には１，５００円だけの減収になります。そして市民からの１万２，０００円の寄付金と差し引きしますと、土佐市に入ってくるお金は、１万５００円が増加するということになりますし、税額控除の適用がない場合、つまり市県民税が１万２，０００円の適用にならないような方、またその途中の方は、税の控除が受けられないわけですから、税額控除の適用がない場合は１万２，０００円全額が土佐市に入ってくることになります。 昨年総務省は、自分が住んでいるまちに住民がふるさと納税をした場合、返礼品を出さないよう通達を出しておりますので、返礼品の出費は必要なく、これらのケースでは、土佐市に入ってくるお金が１万５００円から１万２，０００円増えることになるわけです。 ふるさと納税と義援金は特例控除額が加算され、納税者の節税では最も効果が高いものとなっております。一方この制度は、年収、所得が同じでも、納税者のおのおのの所得割額の課税状況によって、税額控除額が違ってきますし、市県民税の所得割が非課税であれば当然税額控除の恩恵は受けられないことになります。 税務課長から、寄附をいただけることは大変ありがたいことですが、住民への説明には誤解を招かないようにとアドバイスがありました。 ところで京都府は、平成３２年春のオープンを目指している、京都スタジアムについて、ふるさと納税制度を使った個人寄付金を募っております。寄せられた寄附は府民スポーツ振興基金に積み立て、建設や維持管理のための経費に充てるということです。 ふるさと納税を通じ、より多くの人に新スタジアムに愛着をもってもらうのが狙いで、特典は、３，０００円以上の寄附の方にはシリアルナンバー付きの記念カード、１万円以上の方には記念カードに加え完成記念イベントに招待をすること、５万以上の寄附のある方には寄付者銘板がスタジアムに掲げられ、そして２０万円以上の方は京都サンガのホームゲームのＶＩＰ席ペア観戦とサンガ選手のサイン入りの公式試合球のプレゼントなどがあるということです。 山田啓二前知事は、ふるさと納税活用の目的は、財政的な問題もあるが、サンガを府民のチームとしてムードを盛り上げるためにもよい。自分達が支えている、一緒にこのチームを作り上げていくという気持ちを持っていただければありがたいと話しております。 私はこの記事を読んで、土佐市が建設している複合文化施設に対しても、このようなふるさと納税による市民の応援がほしいと思いました。５０億円もかけて造る、市民の大きな期待がかかった施設であるのに、運営に回せる財源は余りないことがこれまでの質問を通じて明らかになっております。 ですから、複合文化施設、特に市民会館や図書館が、将来的にも健全に運営できるようにするために、何としてもお金をつくる方法はないものだろうかと思案しているところでした。京都府のように、複合文化施設などの運営に、ふるさと納税を使った支援システムをつくったらいかがか提案しているのはそのためであります。 しかし現在、土佐市は、市民が土佐市にふるさと納税することはできず、これを実施するためには、条例改正が必要です。先程も申し上げました。また県内の３４自治体のうち、２０の自治体が、また１１の市のうち八つの市が自分のまちに納税できる仕組みをもっております。 土佐市でもぜひ、条例改正を行い、市民が土佐市にふるさと納税することができるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 また寄附の形は、ふるさと納税ばかりではありません。香典返しなどの善意寄付のお願いや、クラウドファンディングによる資金づくりがあっても良いと思います。 いずれにせよ、複合文化施設の６００席を超える市民ホールや立派な市民図書館は、市民の大きな願いではありますが、人口が減少していく中で過ぎたる施設であるとも言えます。これらの施設を将来のお荷物にするのではなく、土佐市の大切な財産として育成していくために、みんなで知恵をしぼり、その財源を生み出さなければならないと強く思うところでこざいます。 職員の皆さんも御一緒に、丁寧な本気の議論を重ねていただきたいと思うところです。そして、その一つに、多くの市民が運営に協力できる手段として、ふるさと納税を自分のまちにできる仕組みを土佐市につくっていただきたいのであります。 返礼品につきましては、京都府のように気持ちで工夫する方法もあるのではないでしょうか。総務省の通達は、それをも否定するものではないと私は考えております。 板原市長の答弁を求めます。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんからいただきました、ふるさと納税に関しての御質問に、お答えを申し上げます。 議員さんお示しのとおり、ふるさと納税でいただく財源は、本市にとって本当にありがたく、それぞれの事業目的用途に有効活用し、また返礼商品に携わる皆様が、地域でお金が循環する仕組みになるものだと考えております。 担当所管をはじめ関係の方々でそれぞれ頑張ってもらっているものと思っておりますけれども、他自治体と比べると数字として如実に表れているように、取組に弱さがあるところであり、原因をしっかり分析の上、弱い部分を強化しなければならないいうふうに考えております。 ふるさと納税制度は、自主財源確保という面以外の他の面でも大きく展開できる要素があり、今後土佐市が主体性をもち、関係する皆様と連携、協働しながら推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、土佐市民がふるさと納税できる条例改正を求めての御質問に、お答えを申し上げます。 申し上げるまでもなく、制度創設趣旨からして、土佐市民が土佐市にふるさと納税することは、想定をされていないところでございまして、本市の現行条例もそのような内容になっているところでございます。 しかしながら、議員さん御指摘のように、土佐市民が返礼品なしの寄附として、特定の目的をもってふるさと納税をすることは、前例もあるように一つの方法として不可能ではないものと理解しています。 ただ、制度趣旨からのかい離に対するかしゃくの中で、メリット、デメリットの精査や、議員さんも言及されたように、幾つかある寄附の方法の選択、更には近々国が示すとされる当該制度に対する制度の縛り問題などもあり、現時点では研究課題とさせていただきたいと存じますので、御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 有藤
未来づくり課長。
◎
未来づくり課長（有藤芳生君） 大森議員から私にいただきました、平成２９年度のふるさと納税の寄付金額と件数、本市から他自治体に寄附した金額と件数について、答弁申し上げます。 まず、平成２９年度ふるさと納税の寄付金額ですが、３，６６０万４，５００円、件数といたしまして、２，０３８件頂いております。収支としましては、郵便手数料や、システム保守・使用料、返礼品代金などの関連経費１，７２８万１，９４６円を差し引き、１，９３２万２，５５４円となっています。 続きまして、本市から他自治体に寄附した金額と件数ですが、先程と違い平成２９年１月から１２月の暦年数字となりますが、金額で１，１３８万８，４００円、件数で１９７件となっています。税額控除や減収補填など試算参考値でありますが、市税への影響額として１２８万２，０００円程度と見込まれます。 私からは以上です。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの１問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） ふるさと納税に関する２回目の質問をいたします。 私の質問はいつもお金の要ることばかりで恐縮する部分もありましたが、今日は初めて財源をつくろうという提言ができたことを本当に良かったと思っております。市長からは答弁で、感触としては前向きの答弁ではなかったかと思うところですが、今後研究していくというお話がありました。ぜひみんなで知恵をしぼり、それから財源をつくっていくことや様々な施策が市民に理解され、より良い土佐市をつくることに資することを願っております。 それから、ふるさと納税について、今朝ほどの浜田議員へのやりとりなどからも、土佐市がふるさと納税が少ないというか２６番目ぐらいかな、下から数えた方が早い状態ですけど、そういう状態はありますが、その一つの理由に、須崎市なんかは専用の職員というか、張り付きの職員さんを配置しております。やっぱりいろんな理由があると思いますので、ぜひそこな辺も研究し、それから返礼の仕方もですけれど、たくさんくださる人はたくさん納税したら１回にいっぱいどっと来ても困るので、たくさん納税があるところは１回寄附したらそれを何回かに分けて送る、そういう工夫もしておりますし、それから小口の募集もしております。ぜひ研究してみてください。お金をつくることを一緒に考えていきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午後 １時５５分 正場 午後 ２時 ４分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大森陽子さんの２問目１回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） ２問目は、小中学校に冷房設備の設置を求める質問をいたします。 この課題につきましては、執行部の皆さんはじめ議員の方々も、質問するかしないかは別として思いは同じだと思います。現に、前のお二人の議員さんも同じことを求めておりました。 私はこれまで、西陽が当たる劣悪な環境の教室へのエアコン設置を求めてきましたが、普通教室へは求めておりません。その理由は、南向きの教室だと比較的風通しも良く、猛暑の時期は夏休みもあり、全ての教室へのエアコン設置は電気の大量消費となって問題があると考えてきたからであります。 しかし、昨今の暑さは異常で、今年のテレビは毎日命に関わる危険な暑さだと繰り返し、熱中症対策を訴えておりました。実際、愛知県の小学校で校外実習に参加した小学１年生の男子児童が熱中症で亡くなるという不幸な出来事もありました。 私はこれまで、クーラーを使用するのは、ひと夏で１週間、来客があるときぐらいでしたが、今年の夏は、午後からずっとつけっぱなしの日が続きました。もう普通教室にもエアコンの設置が必要だと思うように至ったのもこのためです。我慢の限度を超えております。 それではまず通告しておりました、土佐市の小中学校での熱中症の発生状況と、熱中症対策について、国見学校教育課長にお尋ねします。どのような状況のとき熱中症は発生したのか、どのような熱中症対策をとっているのか教えてください。
○議長（戸田宗崇君） 国見学校教育課長。
◎学校教育課長（国見佳延君） 大森議員さんからの御質問に、お答え申し上げます。 まず、土佐市内の小中学校での熱中症発生状況につきましては、平成３０年４月から８月末までで熱中症の診断が出たケースはありませんでしたが、熱中症の疑いや暑さにより体調不良となった人数は、小中学校全体で約２５名おりました。主に、体育の時間や中学校の部活中に体調不良となったと聞いております。 小中学校での熱中症対策としましては、こまめな水分補給や、部活動でのスポーツ飲料や塩分タブレットの配付、校外活動等においてはこまめな休憩を入れたり帽子をかぶること、また、学校の保健だより等で熱中症予防のための保護者等への啓発を行ったり、予防法につきましても職員研修を行ったりしておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの２問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） 小中学校に冷房設備の設置を求める２回目の質問をいたします。 先程、国見課長から小中学校での状況対策などお話がありました。 地球の温暖化が指摘されて久しくなりますが、この異常な暑さ、雨の降り方、竜巻の発生、台風の大型化など、地球が悲鳴を上げている状況だと言えます。ですから、クーラーを設置すれば、それで良しとするのではなく、同時に環境問題への学習に取組まなければならないと私は思います。 この暑さの原因は何か。世界がこのまま進めば南の島々は海面下に沈み、日本も常に水害に見舞われ、自然を相手の農業にも壊滅的な影響が出ること、それらが連鎖的に動き始めたら日本は極めて住みにくい国になってしまうことを私達は知らなければなりません。 また、産業革命以来のエネルギーの消費が、加速度的に地球を温暖化させていること、地球を痛めつけ、自分達の生存権を脅かしていることも学ばなければなりません。またそれは、先進国が後進国の富を奪っていることでもあるのです。 もっともこういう状況にあっても、アメリカのトランプ大統領は、それはフェイクだ、うそだと主張し、国際的な地球温暖化防止を目指すパリ協定からも離脱しましたし、さすがにそこまで言いませんが、日本も経済を優先させ、二酸化炭素削減に熱心ではありません。私にはその姿はトランプ大統領とそれほど変わらない、うまが合うはずだと思ってしまいます。 しかし最近、幸せなことは太陽光発電など、自然の恵みを利用したクリーンなエネルギーを作り出すことができるようになったことです。土佐市でも少しずつ公共建築物に太陽光発電を取り入れておりますが、これをもっと推進していかなければならないと思います。予算の都合で縮小したこともありましたが、私は一番先に確保するべき予算だと考えております。 特に今後、取組んでいかなければならない小中学校の冷房設備の設置には、この観点が欠かせません。どちらを先にするかは別にしまして、使用する電気は、自然エネルギーによって作り出したものを使っていく、そういう考え方と言いますか、そういうことが必要だと思います。 この点、国見学校教育課長はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（戸田宗崇君） 国見学校教育課長。
◎学校教育課長（国見佳延君） 大森議員さんからの２回目の御質問に、お答え申し上げます。 まず、子供達の環境問題への学習についてお答え申し上げます。学校における環境教育につきましては、学校教育法等の教育における最も重要な法律において、環境の保全に寄与する態度を養うことが教育の目標として規定されており、学習指導要領においても、社会科、理科、家庭科等において環境に関する学習を行うこととなっております。 また、学校での環境問題の学習では、豊かな環境を維持し持続可能な社会を構築することが重要であることなど、クリーンエネルギーの開発についても将来の豊かで安全な社会のために必要であることなどを学びます。 次に、大森議員さんからもありましたが、太陽光発電につきましては、土佐市内の全小中学校におきまして校舎や体育館に設置しており、学校によっては、日々の発電状況をパソコンのモニターで確認できるなど、環境学習にも役立つものとなっており、また全小中学校で発電した電力を自校で消費しており、一部の学校では売電もしております。 そのほかに、森林・学校林に関する環境学習につきましても、平成１９年度から高知県及び高知トヨペット株式会社との間でパートナーズ協定を結び、ふれあいグリーンキャンペーンとして市内の学校で継続的に実施しております。この環境保全の学習では、森林の働きや環境対応自動車の学習など、子供達の心に残る体験学習となっております。 私としましては、各学校で行われる様々な環境教育において、学校や家庭での電力使用に係る問題点や災害時の電力の確保の問題点、地球温暖化がもたらす環境問題など、子供達の生活と関連させた内容を取り上げ、意欲を持って取組める学習内容となるよう取組んでいくことが大切であると考えております。 また、空調設備の整備に当たりましては、それに伴う太陽光発電の設置は、費用、設置場所等を考えると困難であると思われますが、先程の自校で発電した電力を消費できる仕組みを参考にしていきたいと考えており、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの２問目３回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） ３回目の質問です。 学校で学ぶということは、やっぱりただ知識を詰め込むことだけやなくって理念とか考え方の基をつくるのではないかなと私は思っております。ですから、エアコンの設置は必要です。だからぜひやっていただきたい。でもこれを良い機会として、また学ぶ機会にもしていただきたい。どういうふうに地球の中で自分達が生きていくのか、快適に住まいをするということだけではなく、そういう観点もぜひ子供達に伝えていただきたいなと思うところです。 以上で、２問目の質問を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの３問目１回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） ３問目は、台風などのとき、要支援者の福祉避難所の設置を求める質問をいたします。 先の台風２１号は、近年まれに見る強い勢力で、特に進行速度が速いため、台風の東側では、走行中のトラックが横転したり、鉄筋構造物が変形したり、住宅が壊れたりするかもしれないほどの強い風が予想されました。実際に近畿地方では、最大風速４４メートル以上の非常に強い台風となり、１９９３年の台風１３号以来だと報じられておりました。 土佐市への襲来も心配され、議会でも前日の議会運営委員会で、議会の開会をどうするか議論したほどでした。幸いと言っていいかどうか分かりませんが、土佐市にとりましたら幸い進路が東の方に向かい、何とか難を逃れることができて、無事に開会することができました。が、台風が直撃した近畿地方では、都市機能が麻痺し、７人もの方が亡くなったり、高潮も発生して、甚大な被害をもたらしております。 この議会が開会する前に、山本防災課長より今後の台風の進路や風雨の強さなどの説明があり、また各避難所に避難されている人数などの報告もありました。 私は議会終了後、地元の蓮池コミセンにはどんな方が避難しているのだろうと、１２時前に伺いました。このとき、少し強い風は残っておりましたが、雨は余り降っておりませんでした。 蓮池コミセンには、老夫婦二人と高齢女性二人が避難しておりましたが、老夫婦の御主人は、車椅子での移動もままならず、畳の部屋に横たわることもできず、椅子を並べた上に足を投げ出して座っておりましたが、座位を保つことが難しくなっておりました。 そこで、別の部屋にある長椅子を向かい合わせてベッドのようにし、職員２人と奥様と私の４人がかりで移動させ寝かせたのでした。しかし、長椅子に横たわっても、自分の力では敷き込んだ手を抜くことも体位を変えることもできません。手を引っ張り出し、体を転ばかせて、何とか休んでいただきました。 その様子から、こんな要介護者は普通の避難所に避難するには無理があり、ベッドなども備わった介護する方がいらっしゃる介護施設が必要だと思ったことです。 山本防災課長にお尋ねします。 今回、９時までに避難所に避難した方は、土佐市全体で２４人でしたが、避難して来られた方達の中に、自分で歩くことができなかったり、自分で寝たり起きたりすることが困難な方は、蓮池のお一人以外いませんでしたでしょうか。避難所にはどんな方が避難しておられたのでしょうか。お尋ねします。そして、台風などの避難所として、福祉避難所を設置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 山本防災対策課長。
◎防災対策課長（山本文昭君） 大森議員さんからいただきました「台風などの時も福祉避難所の設置を」について、お答えをいたします。 まずはじめに、今回の台風２１号による避難所の開設について、御説明をさせていただきます。台風２１号は非常に強い勢力を維持したまま４日昼前に高知県に最接近する予報となったことで、土佐市
災害対策本部を同日午前５時に設置し初動体制を整え、午前５時３０分に市民に対して、避難準備、高齢者等避難開始を発令し、午前６時に市内の避難所１２カ所を開設いたしました。 また、避難行動要支援者に対して、前日の３日午後５時過ぎから長寿政策課及び福祉事務所に登録されている６４７名の避難行動要支援者に対して、台風情報や避難所開設予定時間などの情報を、電話回線システム及びファックスにより通知を行い、４日午前６時に福祉避難所としてとさの里に避難できる体制を整えておりました。 それでは、大森議員さんの御質問に、お答えをいたします。 今回開設したほかの避難所では、自分で歩くことや寝起きをすることが困難な方は避難されておりませんでした。また、どのような方が避難されたかについては、単身者が１６名、二人世帯が５世帯となっており、高齢者と見られる方が多く避難されておりました。 また、今回の蓮池コミュニティセンターに避難された方のように、一般の避難所において避難所生活が困難な方が避難された場合は、本人と御相談し、福祉避難所に移動していただくことができる体制を整えておりましたが、そのことを避難所の職員に対し十分周知ができておりませんでした。 今後におきましては、事前に避難所に詰める職員に対して、避難所での対応について周知徹底を行うとともに、福祉避難所について広報紙への掲載や避難所での生活において特別な配慮を必要とする方の対応についても関係機関を通じて周知してまいりますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの３問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） 福祉避難所の設置を求める２回目の質問をいたします。 先程防災対策課長より、前日から登録されている避難行動要支援者に対しては、電話やファックスによって通知を行っていたと。そして、更に福祉避難所に避難できる体制も整えていたという旨の報告がありました。ただ、周知が十分でなかったために利用に至らなかったということですし、要介護者は蓮池のコミセン以外はいなかったという御答弁でした。 特養のとさの里に、福祉避難所を設置していたことをお聞きし、すごくああ良かったと思う一方、それが利用に至らなかったことは残念ではありますが、良い教訓を得たのではないかと思うところです。蓮池のコミセンにいた職員さんの若いお二人は、とっても親切な対応をしてくださったことも報告しておきたいと思います。 今回は台風が東の方に向かい、土佐市は大きな被害を免れましたが、もし進路がもっと西の方であれば、避難者ははるかに多かったと思います。中には連絡がいっていない福祉避難所が必要な方がいたかも知れません。 福祉避難所があるということのお知らせは、普段からしておくこと。特にそういうこときちんと知らせておかないと、電話とかファックスで連絡がいかない自宅でお住まいの方には、十分に通知ができませんので、普段からのお知らせをお願いしたいと思います。また、要支援者の方が御自宅でお住まいの場合には、ケアマネージャーさんなどを通じて周知徹底をしておくことが大切だと思いました。 今回の件を教訓としまして、今後十分な対策をお願いいたしまして、私のこの質問を終わりたいと思います。いつも台風のとき、災害のときには、御苦労をかけておりますが、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの４問目１回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） ４問目は、「放課後児童クラブへの支援を」求める質問をいたします。 この件に関しましては、昨年の３月議会から始まり、これまで３回質問しており、これで４回目であります。いずれも支援員の確保が難しくて、希望があっても４年生以上や障害児の受入れが困難になっているため、市の支援を求める内容が中心でありました。あれから１年半が過ぎました。 確かに支援員の登録制度は実現していただきましたが、効果は限定的だったと言わざるを得ません。蓮池なかよしクラブは、昨年までは３年生まで受け入れていたものを、今年はなんと２年生までしか受入れができなくなりました。宇佐小学校のくろしお児童クラブは、障害児の受入れをしておりません。理由はいずれも支援員の確保ができないということです。 それではまず最初に、放課後児童クラブの運営に対して、土佐市の協力を求める質問をいたします。 私はこれまで、保護者の要望を聞く会を持つことを求めました。確かに昨年度末３月１９日に情報交換会が開催されましたが、内容がずれており、およそ要望を聞く会にはなっておりませんでした。しかし、今年の７月２４日に開かれた会は、一定その役割を果たしていたと思います。 まず、そのとき出てきた要望や、どんな点に困っているのか、話し合われた内容がどんなものであったかお示しいただきたいと思います。そして、それらにどう対応していくつもりか、中平生涯学習課長にお尋ねします。 続きまして、支援員の確保に向けて、実効性のある支援を求める質問をいたします。 この課題は、これまでも何回も提案してきましたが、実のあるものになっておりません。いつも最後に、議員の御理解と御協力をお願いいたします、で終わり、一度も理解したことなく逃げ切られたと詰めの甘い自分の力不足に悔しい思いをしてきました。ですから今回は、今度こその決意で臨んでおるところですので、誠意のある答弁をよろしくお願いいたします。 さて、３月議会でも今回と同じく実効性のある支援員の確保を求めました。このとき課長は、市では広報、ホームページへの掲載、支援員登録制度の活用を、各クラブはハローワークで募集しているが、今のところ特効薬となる方法はない。ほかにも有効な方法はないか研究していくと答弁されました。 研究の成果はありましたか。何がネックで支援員の確保ができないのか、問題点を把握されておりますか。ずばりそこに照準を合わせた対策を研究しなければならないと思いますが、支援員確保が難しい理由をどう把握しているのでしょうか。お尋ねいたします。 さて今回は、少し角度を変えて質問いたします。 平成２９年４月３日に、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長より各都道府県知事に対して、放課後児童健全育成事業の実施についての通達がありました。放課後児童健全育成事業とは、放課後児童クラブのことです。これによりますと、実施要綱の目的として、「近年における女性の就業割合の高まりや核家族化の進行など、児童と家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、放課後や週末等に児童が安心して生活できる居場所を確保するとともに、次代を担う児童の健全な育成を支援することを目的とする。」とあります。 そして、実施主体は市町村となっております。ただし、市町村が適切と認めた者に委託を行うことができるともあります。市町村が適切と認めた者に委託をすることができるとあるわけです。 また、ガイドラインでは、放課後児童クラブ運営指針の要点として、ガイドラインは、望ましい方向に導いていくための全国的な標準仕様として作成したとあります。 そこで、中平課長にお尋ねします。 障害児の受入れもできない、２年生までしか受入れができない、そういうところに委託することは、制度の趣旨から適切と言えるのでしょうか。しかも運営している保護者会の多くは、役員のなり手もおらず、くじで決めるような実態です。そしてこのまま存続させていくことができるだろうかと御本人達は心配もしております。 もし保護者会から、委託を受けることが困難だという申出があったら、どうされますか。閉鎖することができるのでしょうか。 障害児の受入れもできない、２年生までしか受入れができないところに、委託することは適切と言えますか。またもし、受託は難しいと申出があったら、そこの放課後児童クラブを、たとえ希望者がいても閉鎖することはできるのでしょうか。この点について、明確な答弁を求めます。 困難を抱えながら運営している放課後児童クラブに対して、もっと積極的な本気の支援をするべきです。運営の主体はあくまで土佐市であることを自覚していただきたい。この点についても課長の見解をお尋ねします。運営の主体は、保護者会ですか、土佐市ですか。明確にお答えください。
○議長（戸田宗崇君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 大森議員さんからいただきました、放課後児童クラブに関する御質問に、お答えを申し上げます。 １点目の７月２４日に開催いたしました放課後児童クラブ情報交換会にて出された内容とそれらに対する対応につきましてお答えを申し上げますが、その前に、放課後児童クラブ情報交換会につきまして、御説明をさせていただきますと、市からの情報提供や各放課後児童クラブが日頃の児童クラブの活動状況等を情報交換し、今後のクラブ活動に生かしていくという趣旨で行っており、その中で要望等についてもお聞きをするといったものでございます。 回数といたしましては、年２回開催をすることとなっておりますが、放課後児童クラブの意向もございまして、今年度につきましては、１回目は支援員、保護者会それぞれ別に開催をいたしております。議員御質問の７月２４日に開催いたしましたものは、保護者会による情報交換会となっております。 その中で出されましたものは、他校からの児童の受入れについて配慮すべきことなどアドバイスをといったものや支援員の給与管理方法、保護者会役員の決め方についてなど各放課後児童クラブの情報交換のほか、保護者会の会計担当の仕事が大変でやり手がいない、保護者会の負担が大きいため児童クラブの運営形態を見直してもらいたい、連絡協議会について研修会を開催してほしいなど、市への要望もございました。 市といたしましては、そういった要望を聞く中で、保護者会の負担軽減の一つの手法といたしまして、要望にもございました連絡協議会の研修について、先進的に放課後児童クラブの運営に取組んでおられます、南国市学童保育連絡協議会に研修会を依頼し開催していきたいと考えております。 次に２点目の、支援員確保に関する御質問につきましては、現在、新たな方策には取組めていない状況であり、引き続き支援員確保の方策について研究をしてまいりたいと存じます。また、支援員の確保が難しい理由をどう把握しているかとのことでございますが、放課後児童クラブ支援員・補助員という職種が余り知られていない、また様々な職種がある中で、それぞれの勤務条件等の比較など、より良い条件への就労も理由の一つではないかと考えております。現在、取組んでおります支援員・補助員登録制度につきましては、８名登録中２名就労しており、更に２名が就労予定であり、徐々に成果が上がってきているところでございます。 次に３点目の、障害児の受入れもできない、２年生までしか受け入れできないところに委託することは適切かとの御質問でございますが、障害児の受入れにつきましては、各放課後児童クラブに、本年７月から障害児の福祉の向上を図ることを目的に、放課後児童クラブ等を対象に臨床心理士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等発達障害に関する知識を有する巡回支援専門員を派遣する事業として実施をいたしております、土佐市巡回支援専門員事業を周知し、支援員・補助員に対し、障害児の療育に関する技術指導や職員研修、個別事例に応じた適切な助言等の支援を行い、障害児の受入れ体制の確保を進めることとしており、また、２年生までしか受入れできていない放課後児童クラブにつきましては、現在、６年生までの受入れを再度協議中であり、市といたしましてもできる限りの支援を行っていくことといたしております。 現在、本市では、学校と放課後児童クラブの連携が図りやすい、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能である、各種活動について保護者の協力が得やすい、などといったことから、各放課後児童クラブ保護者会に運営を委託いたしております。そういったメリットもある中、議員御指摘のとおり保護者会の負担感があることも承知をいたしておりますし、そういった課題解決の方策を検討していくことは重要だと考えております。 放課後児童クラブにつきましては、運営主体は市でありますので、放課後児童クラブの運営が継続・充実できるよう市といたしましても、引き続き支援していきたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御支援賜りますようお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの４問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） 放課後児童クラブへの支援を求める２回目の質問をいたします。 ７月２４日に開かれた、放課後児童クラブ情報交換会で出された意見、先程課長より説明がありましたけど、実際はもっと生々しい悩みがいっぱい出されておりました。私は放置できない内容だったと思いますが、課長は残念ながらこの会に出席しておらず、残念です。この問題がこれほど課題になっております。何もかもに課長が出席せよと言うわけではありませんが、やっぱり何と言いますか、状況把握する努力はしていただきたいと思ったことです。 それでも、その中から出された要望の一つであります、南国市の学童保育連絡協議会の研修会を開いてくださるという答弁がありましたが、これは一つの朗報だったと思います。保護者会も、支援員の先生方も、行政の方も一緒になって学習を深めれば、一定の進むべき道が見えてくるかも知れないと思います。私は、このうまく委託ができていないところに学童に対する認識の不十分さがあるのではないかと思っております。きっと研修会から学ぶことは多いと思います。それを保護者会や支援員の先生方に丸投げするのではなく、行政の皆さんも一緒になって考えていただきたい、支援していただきたいと願います。この点、ぜひ強く課長にお願いしたいと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。 また二つ目の質問で、支援員の確保が難しい理由をお尋ねしました。課長はこの中で何と言いますか、職種が余り理解されていない、それからほかの仕事と比べて余り良い条件ではないというふうなお話があったと思いますが、そのとおりです。支援員さん達には社会保険もありません。夫の扶養になっている方は別として、そうでない方に取ったら、社会保険があるかどうかが就労の判断になることが大きいと思います。 現在働いている皆さんに、どんな要望があるのか、ぜひ
アンケート調査を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。調査することによって、支援員の確保に向けた道が開けてくるものと思います。そのとき、社会保険に対する要望も、ぜひ調査の項目に入れていただきたいと思います。 また、運営の主体は土佐市であることを確認していただきました。ならば、各クラブが、ガイドラインに沿った運営ができるように支援を土佐市がしていかなければなりません。指導もしていかなければなりません。クラブのお手伝いをしてやっているという考え方では責任放棄です。１年に１回か２回情報交換会をしたというだけでは解決しません。困難を抱えているクラブに対しては、こちらの側から出向き、ひざを突き合わせ話し合うことが必要です。そのときはクラブの悩みをお聞きするばかりではなく、放課後児童クラブの意義や目的なども共有する努力をしてください。 また、障害児の受入れができない、２年生までしか受入れができないところに委託することは、制度の趣旨からいって適切かとお尋ねしたことに対して、課長は答えておりません。障害者の受入れにはこういうふうな研修制度があるとか支援制度があるという説明がありましたけど、そういう受入れができないところに土佐市が運営主体である、土佐市が委託をすることは適切かと私はお尋ねしたのですが、このことに対してはお答えがありませんでした。 実施主体は土佐市であったとしても、その土佐市が適切な委託先として運営をお願いしているわけですから、あなたのところの運営は不適切だとこの場でなかなか言うことは難しいでしょうし、クラブの利用の希望者がいるのに閉鎖することもできるとは言えないと思います。できません。だから課長はそのようにならないようにするために、全力を尽くしてくださるとお答えくださったのだと思いますが、私の推測ははずれておりますか。そのとおりですか。 障害児の受入れも、２年生以上の受入れもできるように、責任を持った努力をしていただきたいと思います。再度、生涯学習課長の決意ある答弁を求めます。
○議長（戸田宗崇君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 南国市学童保育連絡協議会に依頼しての研修会の開催につきましては、今後の放課後児童クラブの運営にも大変参考になるものだと考えておりますし、この研修を保護者会、支援員、市それぞれが放課後児童クラブの運営について考えていく場とするとともに、今後も共に考えていければと思っております。 また現在、放課後児童クラブの運営を委託しております保護者会、また支援員・補助員の皆様は、様々な努力の上、日々の活動に取組んでいただいておりますし、多くの子供達が利用している放課後児童クラブを閉鎖する、そういったことにならないように取組んでまいりたいと考えております。 また、
アンケート調査につきましては、これまで支援員との意見情報交換は行ってきたところではございますが、しっかり確認するといったことも必要だと考えますので、今後実施をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの４問目３回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） 御答弁ありがとうございました。 今日はかなり前向きな答弁をいただくことができました。理解もしました、今日は。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の４問目の質問終わります。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの５問目１回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） ５問目は、特別養護老人ホームとさの里のベッドを有効活用するように求める質問をいたします。 今年４月に、低所得者も入所ができる介護施設として、土佐市の特養とさの里は２４床増やして稼働を始めました。ところが最近、特養の職員募集の広告をよく見かけるようになり、折角増やしたベッドが十分利用されていないのではないだろうかと心配になりました。そこで、関係者の方にお尋ねしますと、入所用の１０ベッドが空いており、使われていないということです。本当にもったいない話です。 土佐市では近年、サービス付き高齢者住宅が次々と建設されておりますが、お金がある人しか利用できないのが実態であります。折角増床した、低所得者が利用できるとさの里の２４ベッドをフルに活用することは、市民の願いに応えるためにどうしても必要なことではないでしょうか。またそのことは、とさの里の経営にとっても欠かせないのであります。 ですから、この問題について詳しく事情をお聞きし提案もしたいのですが、土佐市はとさの里の経営を社会福祉法人土佐市福祉事業団に委託しており、別法人となってますので、議会でどこまで取り上げることができるのか、大変苦慮しているところであります。それでも市民に最も必要とされている入所施設ですので、ベッドを有効に活用するようにしなければなりません。この点、理事長である板原市長はどのように考えているのでしょうか。お尋ねいたします。 また、長寿政策課長にお尋ねいたします。特養とさの里の入所の状況と待機者はどうなっているのでしょうか。教えてください。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんからいただきました、特別養護老人ホームとさの里のベッドを有効活用することについての御質問に、お答えを申し上げます。 議員さんも御承知のとおり、とさの里敷地内にショート棟が完成をいたしまして、本年４月から入所定員を１００人から１２４人に増やし、社会福祉法人土佐市
社会福祉事業団、以下、事業団と言わせていただきますが、運営を行っていただいているところでございます。 議員さん御指摘のとおり、現在入所用のベッドが１０床空いている状況でございますが、４月以降お亡くなりになったり、医療機関への入院などにより１５人の方が退所をされたものの、新規入所者数は２９人でございまして、事業団におきまして利用者の身体状況や家族状況等を把握した上で、利用者と職員数との関係も見ながら順次入所に取組んでいる最中ということでございます。 入所者状況の詳細につきましては、あとで長寿政策課長の方から答弁をさせていただきますが、入所を待っておられる方にとりましては待望の施設でございますので、受入れ体制を早期に整え、順次新規入所につながるよう、事業団と緊密に連絡を取りながら取組んでまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 岡本長寿政策課長。
◎長寿政策課長（岡本久君） 大森議員さんからいただきました、特別養護老人ホームとさの里の入所状況と待機者についての御質問に、お答え申し上げます。 平成３０年９月６日現在の特別養護老人ホームとさの里における入所の状況につきましては、定員１２４人のところ１１４人の方が入所をされております。内訳といたしましては、要介護３の方が３７人、要介護４の方が４１人、要介護５の方が３６人となっております。 続きまして、待機者の状況についてでございますが、入所申込みをされている方は１５７人で、入所対象となる要介護３以上の方は１２９人、うち土佐市在住の方は１０１人となっております。待機場所別では、在宅３５人、入院中４３人、介護療養型医療施設２１人、介護老人保健施設１１人、有料老人ホーム３人、グループホーム４人、養護老人ホーム１人、別の特別養護老人ホーム６人、ケアハウス２人、その他３人となっております。 以上、御答弁申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの５問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） 特養とさの里のベッドを有効活用するように求める２回目の質問をいたします。 先程、岡本課長より在宅でも病院でも介護施設でも様々な施設でも要介護３以上の人が１００人以上もお待ちになっている状況をお聞きしました。残念ながら介護職員が不足する中で、特養は１０のベッドが空いたまま、使われてないままとなっております。 実は、南国市に本部を置く、特養や障害者施設や作業所など、様々な福祉施設の経営をしている民間の社会福祉法人では、職員を確保し離職を防ぐためにものすごい努力をしております。働きやすい環境整備として、年休の完全取得や時間外勤務の抑制、研修、顕彰、職員間の関係改善に向けて努力を重ねているのです。職員が不足すれば、入所希望者がいても受け入れることができず、空きベッドが多くなれば、事業の経営は成り立ちませんし、理念の実現も難しくなるからです。 本当はそういう観点から質問いたしまして、改善するべきところを提案していきたいところですが、１回目の質問でも申し上げたように、別法人の経営に口をはさむことはできません。また、この議場に事業団として参加している幹部はおらず、答弁もいただけないのが実情です。 しかし、そうはいっても、土佐市の介護保険料を算定するとき、とさの里２４床の増床を見込んだ保険料となっておりますし、建物の建設費用は全て土佐市の負担であります。そして、市長は事業団の理事長でもあるわけですので、とさの里のベッドが有効に活用されるよう今後とも指導力を発揮していただきたいと思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、３番大森陽子さんの質問を終結いたします。 ここで、１０分間休憩いたします。 休憩 午後 ２時５６分 正場 午後 ３時 ５分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、１２番糸矢幸吉君の発言を許します。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） 絆みらい土佐の１２番糸矢幸吉です。ただ今、戸田議長よりお許しをいただきましたので、通告順に質問をいたします。 先の西日本豪雨災害や台風２０号、２１号の被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復旧をお祈りをいたしております。また、６日の朝には、北海道で震度７の地震が発生し被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。 近頃は、経験したことのない大雨特別警報や、想像もしない、できない場所での災害が発生し、国土の強靱化への取組を推進しなくてはならないと感じております。 さて、高岡商店街の排水路は早い時期に整備され、古い整備の基準で施工されており、住民からの不安が上がっております。浸水箇所への取組をお聞きをいたします。 高岡町は北からの井筋用水が南に向けて何本も流れており、東西に通る中村街道や高岡商店街の側溝は、井筋で分断され水はけが悪く、電柱などで水路が狭い、そんな場所もあります。店舗に水が入ってきて困っていると、何人もの店主さんから訴えをお聞きしました。 高岡商店街の道路は舗装が高く、側溝のふたはセメントで塗り固め、数メートル間隔のグレーチングは、掃除しようにも重く掃除道具も届かない状態です。そんなわけで、商店街の側溝は、ここ何年も掃除ができておりません。各自治会で清掃をしてくれと言われても、商店街も高齢化が進み清掃もできない。１０数年前にバキュームカーで清掃してくれた記憶があります。今回やっていただけないか、お尋ねをいたします。 高岡商店街のインフラ整備につきましては、先輩議員が２８年１２月議会で質問をいたしておりまして、市長はこう答えていらっしゃいます。高岡商店街は、実態を調査して緊急度に応じて順次取組んでいくということで、当然急ぐところは先にやっていくと御答弁をされております。それから２年近くになろうとしてますが、片山建設課長の真摯な御答弁を求めます。
○議長（戸田宗崇君） 片山建設課長。
◎建設課長（片山淳哉君） 建設課の片山です。糸矢議員さんからいただきました「高岡商店街の排水対策について」の御質問に、お答え申し上げます。 高岡商店街の排水対策につきましては、以前より豪雨時に高岡商店街の一部が浸水することから、水路等の改修について地元本町自治会等から要望をいただいてきたところでございます。 本市といたしましては、この要望に基づき、平成２８年度に東町から真幸町までの間について流域調査及び水路の勾配等について測量を行い、当該地域が浸水する原因について調査・研究を行ってきたところでございます。 この調査結果により、水路勾配がほとんどないところ、逆勾配のところ、水路の通水断面が不足し流路を阻害しているところが３カ所あることが判明したところでございます。その中でも、頻繁に浸水する別役呉服店付近について緊急的に水路改修を行う必要があると考え、昨年度水路の流末に位置する横川酒店付近から火渡川に向かう水路の改修を行ってきたところでございます。本年度につきましては、別役商店付近から横川酒店付近までの道路側溝を改修すべく現在水道局と協議を進めているところでございまして、この改修を行うことにより、当該地域の浸水はおおむね改善できるものと考えます。 このように、商店街の浸水対策を行うことで、少なからずも商店街の再生・活性化に寄与するものと考えます。 次に、高齢化に伴い地域での水路等の清掃が困難になってきていることについての質問に、お答え申し上げます。 この問題につきましては、８月３０日に開催されました戸波地区の市政懇談会でも高齢化により草刈りや清掃が困難になっていることについて意見をいただいたところでございます。また、他の地域からもグレ－チングやコンクリートぶたの対策を含め同様の意見をお聞きしております。 今後は、水路等の維持管理の方法について検討を行ってまいりたいと考えますので、議員の皆様におかれましても、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 糸矢幸吉君の１問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） 御答弁ありがとうございます。商店街の西入り口から長谷寄の井筋までの調査は終っていて、緊急性を要する本町に本年度取りかかるとの御答弁をいただきました。 また、水路掃除については、対応策を検討するだけでなく早急な対応をお願いをしておきます。 改修工事は、商店街のみならず市民の安心は商店街の活性化につながると思います。大雨など気象変化に伴う排水対策は、高岡商店街だけでなく、高岡町全体の課題であります。国交省の波介川河口導流路も完了し、また高知県西土木事務所の火渡川と長池川の改修工事も進捗を見せております。誰もが商店街の再生・活性化を望んでいるところですが、インフラの整備はまだまだ必要不可欠です。 土佐市は水の恩恵を受け、製紙産業や農業に活路を見出してきましたが、排水路が整備されることで商店や住宅地などへの、若者定住に向けた企業誘致にも目が向けられてきます。雨が降るたびに不安を感じている市民のためにも、残り２カ所について改修計画があるかどうかお尋ねをいたします。明確な答弁をお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 片山建設課長。
◎建設課長（片山淳哉君） 糸矢議員さんから再度いただきました、高岡商店街の排水対策について、お答え申し上げます。 残りの２カ所についての対策についてでございますが、具体的に申し上げますと、喫茶キューバ及び高知信用金庫付近となります。この２カ所についても調査の結果逆勾配等を確認しておりますので、現在の状況を改善すべく国の事業等を活用し順次整備を行ってまいりたいと考えます。 いずれにいたしましても、商店街の皆さんが安心できるようインフラの整備を進めてまいりたいと考えますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 糸矢幸吉君の１問目３回目の質問を許します。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） 市民の安心・安全に取組む板原市長の思いが、片山建設課長を通じて返ってきたような思いであります。ありがとうございます。 来年度には、待望久しい複合文化施設が開館予定でありますし、市役所庁舎整備事業、高岡中学校改築事業など都市再構築戦略事業の関連事業も整備を始めています。 高岡地区は、立地適正化計画の中で、中心拠点の都市空間の整備充実を図り、市内外からの来訪者を地域の中心部に誘導して、回遊性向上とあわせた、にぎわいの再生を目標に施策に取組むこととなっております。このことからも、早急なインフラの整備が求められます。 ２カ所の改修計画で終わるのでなく、備えを持って水害に強い土佐市をつくるため更なる実行に向けての決意をお聞かせください。
○議長（戸田宗崇君） 片山建設課長。
◎建設課長（片山淳哉君） 糸矢議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 糸矢議員さん御指摘のとおり、今後もこの改修計画のみで終わるのではなく、地域の状況について常にアンテナを張りながら状況に留意し、水害に強い土佐市に向け努力をしてまいりたいと考えますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（戸田宗崇君） 糸矢幸吉君の２問目１回目の質問を許します。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） 議長のお許しをいただきましたので、２問目の質問をいたします。 本議会開会日に、板原市長が読まれました行政報告の中にもありましたとおり、土佐市立学校給食センターは９月２日に落成式を行い、３日から市内の全ての小中学校へ学校給食が配送され開始されました。これから新しい施設から、子供達においしい給食が届けられることは、大変喜ばしいことかと思っております。また私も給食の試食もさせていただきました。以前議会で、食育推進計画について、新学校給食センターを食育の場として活用するか質問させていただきました身としては、今回の落成を心待ちにしておりました。昭和４９年に建築された旧学校給食施設は設備類の老朽化が進み、施設面積も狭いことから移転建築されることになったわけです。 その新施設建設の基本理念に、食育に関する教育的施設の整備を目指す。食育の観点から安全で良質な地元食材を積極的に使用し地産地消の推進を図る。災害時における避難者等への食料提供体制の強化を図る、とあります。以上３点からの質問をさせていただきます。 学校給食に地域の農林水産物を使用することは、子供達に地域の自然や文化、農業への理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要であることから、教育基本法、学校給食法及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律で規定されております。 また、米飯給食の普及を図ることも定められております。学校給食の地場産物を利用する割合を増やし、３２年度までに３０％以上とすること、国産食材を使用することの割合を８０％以上と具体的な目標値を定め国は勧めております。 そこで、土佐市の学校給食における地場産物の使用割合と米飯給食についてお聞きをいたします。食育教育としての基本的な取組と、調理室また見学コースなどの活用をお聞きいたします。食育教育には、栄養教諭の役割が大きく、第一小学校に２名配置をしているとお聞きをしておりますが、その勤務内容についてもお教えください。学校給食センター計画の基本方針でも、防災拠点の一翼を担う災害時食料供給施設整備を行うとなっていますが、その機能と配食施設の整備内容をお聞きかせください。市民の皆様も給食センターの運営には期待をいたしておりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 関学校給食センター所長。
◎学校給食センター所長（関祐介君） ４月から学校給食センター所長を務めさせていただいております関と申します。初めての答弁となりますが、よろしくお願いいたします。 （拍 手） 糸矢議員さんからいただきました御質問につきまして、お答えを申し上げます。 御質問の１点目、土佐市の学校給食における地場産物の使用割合と米飯給食についてでございますが、本市の学校給食におきましては、米は全て地元の岩戸米を使用しているほか、野菜では、きゅうり、生姜、ねぎ、ピーマン、トマトなど、できる限り土佐市産、県内産の材料を使用しているところです。その使用割合は、平成２９年度において、県内産４０．２％、国内産９０．９％となっており、議員さんがおっしゃられました国が定めた食育基本法に基づく第３次食育推進基本計画の目標値をいずれも上回っております。今後におきましても、献立を工夫しながら、できる限り土佐市産、県内産の材料を使用するよう地産地消に努めていきたいと考えております。 また、米飯給食につきましては、本市におきましては、平成１４年９月から週２回で開始し、以降徐々に回数を増やし、平成２２年度からは現在と同じく週４回実施しており、開始時から岩戸米を使用しております。 次に、２点目の食育教育の基本的な取組と新センターの活用についてでございますが、食育教育の取組といたしましては、平成２４年度から小学校１年生及び４年生を対象に食に関する指導を行っております。 小学校１年生に対しましては、栄養教諭と調理員が学校に出向いて、給食センターの紹介や調理作業の映像、調理道具を見せることで、給食に興味・関心を持ってもらうことを目的として、また、小学校４年生に対しましては、同じく栄養教諭と生産者が学校に出向いて、給食で使用している土佐市の農産物の特色を紹介し、生産者と児童がつながりを持つことで、毎日の給食に関心を持たせるとともに、大切に食べようとする意欲を持たせることを目的として毎年行っているところです。 新センターの調理室・見学コーナーの活用につきましては、現在におきまして、給食センターは単に給食を調理して提供するだけでなく、食を通して子供達の成長を育むという重要な役目を併せ持った施設へと役割が変わりつつあることから、新センターには、調理場が見学できるよう見学通路を設けるとともに、調理研修や給食の試食ができる研修室を整備するなど、食育を推進する施設としての整備を行っております。 今後におきましては、実際に調理を行っている現場を直接見学することにより、更に給食に関心を持ってもらい、子供達に学校給食を通して食に関する知識と望ましい食習慣を身につけてもらうことができるよう、新センターにおいて食育推進に取組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目の栄養教諭の勤務内容につきましては、現在、高岡第一小学校所属の栄養教諭２名に学校給食センターで勤務していただいております。栄養教諭の仕事の内容といたしましては、学校給食の献立作成や食材発注、センター内での衛生指導、調理の指導、食物アレルギーへの対応など、学校給食の全体管理のほか、学校での食に関する指導、保護者への啓発、学校行事への参加等、多岐にわたっております。 次に、４点目の新センターの災害時における機能、整備内容についてでございますが、新センターの調理設備につきましては、ガスと電気の複合利用によるエネルギーミックスを採用し、また、給食センターは多くのエネルギーを消費する施設であることから、効率性の高い省エネルギー設備を導入しているほか、再生可能エネルギーであります太陽光、太陽熱を利用した太陽光パネルによる発電設備、太陽熱利用給湯システムを設置しております。そのほか、重油とガスの２種類の自家発電設備や４０トンの受水槽を設置するなど、停電時や断水時においても調理が可能となっております。大規模災害による停電・断水時の調理能力といたしましては、御飯のみを提供する場合、最大で４，２００食を１日２回、３日間提供可能となっております。 糸矢議員さんが御質問されましたとおり、新センターは、単に学校給食を調理して提供するだけでなく、様々な機能を持った施設として整備しております。 所管といたしましては、まずは新センターにおいて、子供達への安全・安心な給食の提供、安定稼働に努めながら、食育の推進、災害時の対応に順次、取組んでいく所存でありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 糸矢幸吉君の２問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） 学校給食センター長、ありがとうございます。開設準備に奔走され、また落成式典や各学校配食準備などでお忙しいところ御答弁をいただきました。 学校給食での地場産物の使用をお聞きをいたしました。地産地消で安心・安全な食材が、給食センターに運ばれ調理され、子供達の健全で健康な体や笑顔の絶えない学校づくりに貢献すると信じております。 食育推進の指標は、学童・思春期の子供達に学校給食で、土佐市産・県内産使用が増加することを目標としております。 また、土佐市食育推進計画は、土佐市の目指すべき食育の方向性が示されております。 市民一人ひとりがこころと身体に関心を持ち、正しい知識を身につけ生涯にわたる心身の健康と豊かな人間性を育んでほしい、そんな思いを込めて「食を通じて豊かなこころと身体を育てよう！」のスローガンを掲げております。 私も、食生活改善推進員の一人として、小学校で親子料理教室の食育事業に参加をして、親子で楽しく料理を作ろうと包丁を握ったりもします。健康的な食生活は、心と体を育てるのでとても大切です。皆さんが規則正しい生活リズムを身につけ、３食きちんと御飯を食べましょうと、そんな呼び掛けや、１日の始まりは朝御飯からと朝食の大切さも訴えております。また災害時に備えて、食の備えや災害食メニューにも取組んでおります。 そこで、異常気象が、いつ土佐市にも災害をもたらすかも分かりません。学校給食センターでは、災害時には非常食、避難所への栄養・食生活支援など、今後の地域防災計画等で検討されると思いますが、防災機関と連携をして、しっかりと準備に取組んでいただきますことをお願いをして２問目を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 糸矢幸吉君の３問目１回目の質問を許します。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） それでは３問目に入ります。 ３問目の自転車安全利用の質問につきましては、中田議員さんと重複するかも知れませんが、市民の安心・安全な暮しを守るための質問とお許しをいただきたいと思います。また、昨年の６月議会でも自転車通学時の安全教育や生徒への指導について執行部にお聞きをしております。今回は、
ヘルメットの着用促進に向けての取組をお聞きをしたいと思います。 子供から高齢者まで、身近な乗り物として利用される自転車は、その手軽さと最近のエコブームで利用者が増加し、自転車の関係した交通事故も多く発生をいたしております。今年高知県内で発生した自転車の交通事故は、８月３１日現在では事故１１９件死者３名、土佐市内では事故６件、これは先程執行部の方からの説明もございますが、あえて注意喚起するという意味で言わさせていただきます。土佐市内では事故６件で死者１名、御存じのように４月２１日朝、宇佐町宇佐の県道で１５歳の海洋高校の生徒さんが、また続けて高知市内でも自転車通学中の生徒が死亡するという大変痛ましい事故が発生いたしました。 自転車も道路に出れば、法律上車両の仲間として扱われ、交通違反やマナーの悪さが問題となり、重大事故につながることから交通マナーを高めることが求められております。 自転車の安全運転を指導するため、自転車安全利用五則というものがございます。１、自転車は、車道が原則、歩道は例外。２、車道は左側を通行。３、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行。４、安全ルールを守る。飲酒運転・二人乗り・並進の禁止、夜間はライトを点灯、交差点での信号遵守と一時停止・安全確認。５、子どもは
ヘルメットを着用、などのルールがあり、
自転車運転での罰則や罰金は軽くはありません。 高知県警察によると、高知県での自転車が関係する交通事故件数は、年々減少傾向にはありますが、事故全体の１７％を占めております。また年齢層別
自転車事故発生状況、平成２８年中によると発生件数、未就学児２件、小学生２２件、中学生３４件、高校生５４件、高齢者１１３件、その他１５６件、合計３８１件となっております。 高知県下では、郡部の中学校の多くは自転車の
ヘルメット着用を義務づけており、購入費用を自治体やＰＴＡが補助しているとお聞きをいたしております。隣の愛媛県では
ヘルメットの着用を義務化しているところもあります。高知国際中学校も、以前から
ヘルメットの重要性を感じ、中学から
ヘルメットをかぶる習慣を身につけてほしいとの考え方のＰＴＡ会長が、総会で定額補助を提案すると、全会一致で決定後購入を呼びかけ着用が進んでいて、数年後には全学年に
ヘルメットが広がることをＰＴＡ会長さんは思い描いていると高知新聞にありました。親の思いは皆同じだろうと思います。 そこで国見学校教育課長にお聞きをいたします。土佐市内の小中学校で
ヘルメット着用状況について調査は行われているか、校則などで決められている学校はあるか、お尋ねをいたします。 次に、警察からいただいた資料に、中学校、高校における生徒の
ヘルメット着用励行状況がございます。調査方法は、都道府県警察において教育委員会や学校に確認し、調査期間は平成２９年１２月から平成３０年２月までの間で、調査学校数は中学校６，４０６校、高校４，４０６校、いずれも警察が調査した自転車通学を実施している学校数です。自転車通学の生徒に対し、
ヘルメット着用励行を実施している中学校は８５．３％、高校は７．７％でした。それと、中学生・高校生自転車乗用中事故の頭部損傷時の
ヘルメット着用状況別死者数・死傷者数の調査では、頭部損傷死者の
ヘルメット非着用率は中学生７２．２％、高校生１００％、頭部損傷死傷者数は中学生７５．５％、高校生９５．９％です。これから分かるように、全国的に見て、中学生の
ヘルメット着用率はかなり高く、自転車乗用中事故で
ヘルメット非着用者が頭部損傷死者・死傷者になる率も高いことが分かると思います。 もし、
自転車事故が生じたときに
ヘルメットを着用していたら、頭部への衝撃は和らぎ死亡するリスクは低減するのではないか。特に幼児、生徒、学生への着用する普及啓発への取組が強く求められます。 板原市長は、自転車の安全運転対策には十分御理解をいただいていると思いますので、今後の着用率を高め、
ヘルメット着用を促進するため、自転車通学用
ヘルメット購入の補助事業の考えはございませんでしょうか。 また、
ヘルメット着用の促進に関した条例を制定する、また検討を始めるべきだと考えますが。条例の策定には、中田議員が申されたように、事故賠償額も高額となってきておりますので、保険加入と同時に検討するようお願いもいたしておきます。若年層の命を守るには、
ヘルメット着用義務化は有効と考えておりますので、お答えをいただきたいと思います。
○議長（戸田宗崇君） 国見学校教育課長。
◎学校教育課長（国見佳延君） 糸矢議員さんからの御質問に、お答え申し上げます。 自転車通学に関連する調査としましては、平成２９年度に県教育委員会が実施しました、交通安全に関する取組についての調査があります。この調査では、自転車通学の許可校や、許可した学校での登下校時における
ヘルメット着用の義務付けについては項目があり分かりますが、市内の小中学校での
ヘルメット着用状況については項目はなく分かりません。 なお、本市で自転車通学を許可している学校は４校、戸波小学校と３中学校のみとなっておりまして、そのうち登下校の
ヘルメット着用を義務づけているのは、戸波小学校の１校という状況でございます。戸波小学校につきましては、通学距離が２キロ以上で４年生以上の児童について希望者に許可を出しており、登下校時の
ヘルメットの着用を義務づけております。なお、中学校３校では、
ヘルメットの着用は校則で義務づけておりませんが、命を守るためにも着用をするよう推奨しており、また保険につきましても加入を勧めている状況でございます。 御質問の
ヘルメット着用状況につきましては、市としましての調査は行っておりませんが、今後、登下校で自転車通学の許可を出している学校につきましては、その着用状況について確認するとともに、
ヘルメットを着用することや自転車の乗り方などの安全指導の徹底につきましても、再度学校長への依頼をしてまいりたいと考えております。 なお、
ヘルメット着用促進に向けて、高知県
自転車対策連絡協議会主催の自転車マナーアップキャンペーンが毎年５月に開催され、街頭での啓発活動が行われております。 また、本市では全小中学校で１学期に土佐市
交通安全市民会議主催の
交通安全教室が実施され、交通ルールの徹底や
ヘルメットを着用しての運転体験等が行われており、特に新入生の交通事故防止につながる効果的な取組であると考えております。 何とぞ御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 糸矢議員さんからいただきました、
ヘルメットの購入補助と着用促進条例に関する御質問に、お答えを申し上げます。 近年、自転車は生活の移動手段として通勤・通学等で利用されるほか、趣味や健康維持からスポーツ競技まで幅広く裾野を広げており、本市においても市民生活には欠かせないものとなっておるところでございます。また、その一方では、自転車が関わる交通事故の増加が問題視されることから、自転車の安全利用の促進のために、当市におきましても様々な交通安全啓発の取組を推進しているところです。 まず、御質問の通学用
ヘルメットの購入補助についての件でございますが、以前、
交通安全対策会議等でこの
ヘルメット着用促進が提案をされた経過もございましたが、その際現場に
ヘルメット着用を拒否する厳しい現実があって、導入は極めて困難との現実を踏まえた反応がございまして、議論が進展しなかった経過がございました。 しかしながら、子供の命を守るためその普及は大変有用であり、様々の御意見にも配慮しながら当市におきましても通学用
ヘルメットの購入補助や助成につきましても今後の課題として調査・検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、
ヘルメット着用促進の条例化について、お答えを申し上げます。 自転車の安全利用促進に関する条例について、隣県の導入状況を調査いたしましたところ、愛媛県、香川県、徳島県などにおいて既に条例化されており、道路で自転車を乗車するときは乗車用
ヘルメットを着用することや、自転車が関係する交通事故によって生じた損害を賠償するための自転車損害保険等への加入を努力義務としているものが見られました。このうち、愛媛県においては、県の条例に準じて独自に条例の制定を行った自治体もあるようでございます。 高知県下の市町村においてはいまだ整備された事例はございませんが、高知県においては県議会議員の方々が条例制定に向けて取組んでおられることが今年の１月に新聞で報道されておりました。 当市におきましては、高知県下の動向も注視しながら、自転車安全利用促進に係る条例整備について、今後前向きに研究・検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 糸矢幸吉君の３問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） どうもありがとうございます。前向きな御答弁をいただいたと思っております。 全ての国民が取組まなければならない、緊急かつ重要な課題であるとの認識から、交通事故のない社会を目指して、交通安全対策全般の施策を推進していく考えがあるというふうに私は受け取りをいたしました。そのことからも分かるように、市長は、命の安心・安全に取組んでいただいております。ありがとうございます。
ヘルメット着用状況も学校教育課長にお聞きいたしました。その上で、再度要望いたしておきます。答弁は要りません。 私も、小学校の自転車教室に顔を出す機会がありますが、児童を対象とした自転車教室では、子供達が真剣な顔で、警察官や交通安全指導員の方々と安全学習に取組んでいらっしゃいます。保護者には機会を共にして、
ヘルメット着用の理解と協力を得る運動を勧めてもらいたい、そんな思いもいたします。何よりも
ヘルメット着用については、生徒、家庭を中心とした自発的な活動を期待しているところでございます。 ここ近年、放課後の児童の自転車乗用中の
ヘルメット着用は高まりを見せておることは、私も承知をいたしております。 死傷者を出さない、重大な事故にならないためにも、小学校、中学校に対して、
ヘルメット着用義務化の働きかけや、
ヘルメット購入助成金の予算措置など関係機関と連動して、子供の命を守る大人の責任として、できるだけ可能な限りのことを行って、市長にも子供の命を守る対策を考えてもらいたいと再度お願いをいたしておきます。市職員にも、率先して模範を示す
ヘルメットの着用を勧めて、まあ、ちょっと言いすぎですけど、お願いをいたしたいと思います。 毎月１５日を自転車街頭指導日として実施をいたしておりますし、自転車マナーアップキャンペーンを行っております。また、今月の９月２１日からは、平成３０年度秋の
交通安全運動が始まります。交通事故のない、人に優しい安全な土佐市の交通社会の実現を目指して、市民総ぐるみで運動をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 これにて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、１２番糸矢幸吉君の質問を終結いたします。 お諮りをいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 なお、明日の日程は議案に対する質疑並びに一般質問であります。 午前１０時開議でありますので、定刻の御参集をお願いいたします。 本日は、これにて延会いたします。 延会 午後 ３時５１分...